次の年金支給日は、8月15日金曜日です。
2025年度の公的年金受給額は、前年度よりも1.9%の増額となります。
2023年度・2024年度もそれぞれ前年度より増額されたため、3年連続の増加です。
増額対象になるのは2025年4月分からですが、実際に支給されるのは6月支給分の年金からとなります。
年金額の改定は、賃金や物価の変動、少子高齢化などの社会情勢に合わせて、複雑な計算で求めます。
そのため「どのような仕組みで増額になるのか、よくわからない」という方もいるのではないでしょうか。
本記事では、令和7年度の年金額の水準や、年金額の改定のポイントとなる「マクロ経済スライド」について解説していきます。
1. 2025年度の公的年金は1.9%増額に
厚生労働省は、2025年度の公的年金支給額について、前年度と比較し1.9％増額することを発表しました。
これで、公的年金受給額は2023年度・2024年度と3年連続で増額されることになります。
1.1 2025年度の「公的年金」受給額の目安（年金額例）
モデルケースに見る2025年度の公的年金受給額の目安（年金額例）は、以下の通りです。
※1 昭和31年４月１日以前生まれの方は月額6万9108円（前年度比＋1300円）
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
自営業や個人事業主などが受給する国民年金は月額6万9308円で、令和6年度よりも1308円の増額です。
なお、この金額は国民年金保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合に受給できる金額であり、未納月がある場合はその分減額されます。
また、会社員や公務員などが受給する厚生年金は月額23万2784円で、2024年度より4412円の増額です。
この金額は、男性が平均的な収入で40年間就業した場合に受け取れる年金（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。
※ただし、厚生年金モデル世帯の夫の平均的な給与水準は、2024年度と2025年度で異なります。
