2.2 賃金や物価の上昇率が小さいケース
景気が悪く物価や賃金があまり上がらない局面では、マクロ経済スライドによる調整は行われず、年金額は据え置かれます。
2.3 賃金や物価が下落したケース
賃金や物価が下落した局面では、マクロ経済スライド調整は行われませんが、年金額は賃金や物価が下落した分が減額されます。
3. まとめにかえて
厚生労働省によると、2025年度の公的年金受給額は2024年度より1.9%の増額となります。
2023年から3年連続の増額になる予定ですが、相次ぐ物価高の影響を考えると、ゆとりある年金生活が送れるようになるとは言い難いでしょう。
年金額は、そのときの社会情勢により調整されるため、増額になるケースもあれば減額されるケースもあります。
老後の生活費が公的年金受給額に左右されるのが不安な場合は、公的年金以外の方法で老後資金を確保しておく必要があるでしょう。
現役時代のうちから、計画的な老後資産の形成を行うことをおすすめします。
参考資料
木内 菜穂子
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格（証券外務員一種）、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク（金融窓口業務）や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
