1.2 「2025年度に増額された年金」が支給されるのは6月から
前年度と比べた際の1.9%の増額は、4月分の年金から適用されますが、実際に支給されるのは6月支給分からとなります。
というのも、公的年金は年に6回偶数月の原則として15日に、前月と前々月の分がまとめて支給されるためです。
つまり、4月支給分は5月支給分とまとめて6月に支給されるということです。
6月15日は日曜日にあたるため、前倒しで6月13日金曜日が振込日となりました。
なお、次回の年金支給日は8月15日金曜日です。6月分と7月分の公的年金が支給されます。
1.3 「2025年度の公的年金」増額率が1.9%になる理由
2025年度の公的年金受給額が、前年度比1.9%の増額となる理由は次の通りです。
年金額は、現役世代の手取り収入（名目手取り賃金変動率）と物価の動き（物価変動率）をもとに、毎年改定されます。
物価が上昇した場合でも、現役世代の手取り収入がそれほど増加していないときは、年金制度を支えている現役世代の負担が重くならないようにするため、公的年金の増額率は低くなります。
2025年度の年金額は、名目手取り賃金変動率が2.3%ですが、マクロ経済スライドによる調整が行われ▲0.4％となるため、差し引いて1.9%の増額となるのです。
ではこの「マクロ経済スライド」とはどのようなものなのでしょうか。次章で解説していきます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格（証券外務員一種）、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク（金融窓口業務）や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
