会社員や公務員として働く多くの人は、給与が振り込まれる前に、あらかじめ税金や社会保険料が差し引かれる仕組みになっています。
そんな中、新卒入社から2年目に入った6月の給与明細を見て、「手取りが少なくなっている」と違和感を覚える人も少なくありません。
実は、社会人2年目の6月は、多くの人にとって手取りが減少しやすい時期でもあります。
本記事では、なぜ2年目の6月に手取りが減るのか、その理由をわかりやすく解説します。
記事の後半では、他にも注意しておきたい「手取りが減少しやすい年齢のタイミング」についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 「社会人2年目の6月から手取りが減る」理由は？
新卒2年目の6月以降に給与の手取り額が減少するのは、前年の所得に基づいて「住民税」の天引きが始まるためです。
私たちの毎月の給与からは、「税金」と「社会保険料」が差し引かれています。
このうち税金には「所得税」と「住民税」がありますが、所得税はその年の収入に応じて都度計算されるのに対し、住民税は前年の所得に基づいて翌年から課税される仕組みです。
新卒1年目から2年目の5月までは住民税の負担がなく、手取り額に大きな変化はありませんが、2年目の6月からは前年の所得に基づいて住民税の天引きが始まるため、それまでよりも手取り額が減少し「思ったより少ない」と感じることがあるのです。
また、社会人2年目に課される住民税は、「入社1年目の4月から12月までの9か月間の所得」に基づいて計算されます。
一方、3年目には1年分（1月〜12月）の所得が課税対象となるため、住民税の金額がさらに増える可能性がある点に注意が必要です。
1.1 1年目から住民税が課せられるケースも
前章では、社会人2年目から住民税の支払いが始まると説明しましたが、学生のころにアルバイトなどで一定額以上の収入を得ていた場合には、社会人1年目から住民税が課されるケースも存在します。
これは、自治体ごとに設定されている課税基準額を上回る収入があった場合、翌年の6月から住民税の支払い義務が生じるためです。
そのため、「初年度は住民税がかからない」と思い込まず、自分の前年の収入状況を確認しておくことが大切です。
では具体的に、社会人2年目の6月からどのくらい住民税が引かれるようになるのでしょうか。
2. 社会人2年目の6月からどのくらい住民税が引かれる？
2年目の6月から天引きされる「住民税」は、社会人1年目の所得水準によって異なります。
住民税は、大きく分けて「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
「均等割」は、一定の所得を得ている人に対して定額で課税され、市町村民税が3000円、道府県民税が1000円となり、合計で4000円となるのが一般的ですが、自治体によっては若干異なることもあります。
一方で「所得割」は、個人の所得額に応じて課税されます。
こちらも自治体によって税率が異なる場合がありますが、一般的には市町村民税が6%、道府県民税が4%で、合計で10%の課税が行われます。
なお、現在は、森林環境税（国税）として1000円も加算されます。
住民税の計算方法は細かい要素が絡みますが、基本的には以下のように算出されます。
- 所得割：課税所得（総所得-所得控除）×10%-税額控除の金額
- 住民税：所得割＋均等割（4000円）
- 森林環境税：1000円
これを基に、総所得額300万円、所得控除100万円、税額控除なしの場合の計算方法は次のとおりです。
- 所得割=（300万円-100万円）×10%=20万円
- 均等割=4000円
- 住民税：20万円（所得割）＋4000円（均等割）＋1000円（森林環境税）=20万5000円
試算結果から、この条件では、概算で手取りが約1万7000円減少する可能性があることがわかります。
ただし、上記のシミュレーションは簡易的な計算例であり、調整控除などは含まれていません。
より正確な住民税の金額を確認するためには、毎年5月〜6月頃に届く「住民税決定通知書」や、自分の給与明細を確認することをおすすめします。
3. あわせて知っておきたい！手取りが減るもう一つの節目とは
最後に、給与手取り額が減少する「別の節目」についても確認しておきましょう。
社会人2年目から手取り額が減ることが多いですが、実は「40歳」に達した場合も手取りが減少する可能性があります。
これは、40歳を迎えると新たに「介護保険料」が給与から引かれるようになるためです。
介護保険料は、将来的に介護サービスを利用する際の費用負担を軽減するための保険料で、40歳以上の人を対象に課されます。
介護保険料は、標準報酬月額（給与の額を基にした等級）と標準賞与額に保険料率を掛け算して算出され、会社と折半して納付します。
介護保険料率は毎年見直されるため、定期的に確認しておくことをおすすめします。
4. 今一度ご自身の「給与明細」を見直してみよう
本記事では、なぜ2年目の6月に手取りが減るのか、その理由について解説していきました。
私たちの給与からは、税金や社会保険料が差し引かれていますが、それらをきちんと理解することで、「給与からどの部分が引かれているのか」が分かりやすくなります。
給与から天引きされているお金は年間で数万円に達することもあるため、給与明細を確認し、ご自身が負担している税金・社会保険料をしっかり把握しておくことが大切です。
参考資料
和田 直子
