「社会人2年目の6月から手取りが減る」理由は？手取りが減少しやすい年齢のタイミングに注意「天引き」されるお金が増える？！手取りが減るもう一つの節目は？

会社員や公務員として働く多くの人は、給与が振り込まれる前に、あらかじめ税金や社会保険料が差し引かれる仕組みになっています。

そんな中、新卒入社から2年目に入った6月の給与明細を見て、「手取りが少なくなっている」と違和感を覚える人も少なくありません。

実は、社会人2年目の6月は、多くの人にとって手取りが減少しやすい時期でもあります。

本記事では、なぜ2年目の6月に手取りが減るのか、その理由をわかりやすく解説します。

記事の後半では、他にも注意しておきたい「手取りが減少しやすい年齢のタイミング」についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。

1. 「社会人2年目の6月から手取りが減る」理由は？

新卒2年目の6月以降に給与の手取り額が減少するのは、前年の所得に基づいて「住民税」の天引きが始まるためです。

私たちの毎月の給与からは、「税金」と「社会保険料」が差し引かれています。

このうち税金には「所得税」と「住民税」がありますが、所得税はその年の収入に応じて都度計算されるのに対し、住民税は前年の所得に基づいて翌年から課税される仕組みです。

新卒1年目から2年目の5月までは住民税の負担がなく、手取り額に大きな変化はありませんが、2年目の6月からは前年の所得に基づいて住民税の天引きが始まるため、それまでよりも手取り額が減少し「思ったより少ない」と感じることがあるのです。

また、社会人2年目に課される住民税は、「入社1年目の4月から12月までの9か月間の所得」に基づいて計算されます。

一方、3年目には1年分（1月〜12月）の所得が課税対象となるため、住民税の金額がさらに増える可能性がある点に注意が必要です。

前章では、社会人2年目から住民税の支払いが始まると説明しましたが、学生のころにアルバイトなどで一定額以上の収入を得ていた場合には、社会人1年目から住民税が課されるケースも存在します。

これは、自治体ごとに設定されている課税基準額を上回る収入があった場合、翌年の6月から住民税の支払い義務が生じるためです。

そのため、「初年度は住民税がかからない」と思い込まず、自分の前年の収入状況を確認しておくことが大切です。

では具体的に、社会人2年目の6月からどのくらい住民税が引かれるようになるのでしょうか。