3. あわせて知っておきたい!手取りが減るもう一つの節目とは
最後に、給与手取り額が減少する「別の節目」についても確認しておきましょう。
社会人2年目から手取り額が減ることが多いですが、実は「40歳」に達した場合も手取りが減少する可能性があります。
これは、40歳を迎えると新たに「介護保険料」が給与から引かれるようになるためです。
介護保険料は、将来的に介護サービスを利用する際の費用負担を軽減するための保険料で、40歳以上の人を対象に課されます。
介護保険料は、標準報酬月額(給与の額を基にした等級)と標準賞与額に保険料率を掛け算して算出され、会社と折半して納付します。
介護保険料率は毎年見直されるため、定期的に確認しておくことをおすすめします。
4. 今一度ご自身の「給与明細」を見直してみよう
本記事では、なぜ2年目の6月に手取りが減るのか、その理由について解説していきました。
私たちの給与からは、税金や社会保険料が差し引かれていますが、それらをきちんと理解することで、「給与からどの部分が引かれているのか」が分かりやすくなります。
給与から天引きされているお金は年間で数万円に達することもあるため、給与明細を確認し、ご自身が負担している税金・社会保険料をしっかり把握しておくことが大切です。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】