2. 社会人2年目の6月からどのくらい住民税が引かれる？
2年目の6月から天引きされる「住民税」は、社会人1年目の所得水準によって異なります。
住民税は、大きく分けて「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
「均等割」は、一定の所得を得ている人に対して定額で課税され、市町村民税が3000円、道府県民税が1000円となり、合計で4000円となるのが一般的ですが、自治体によっては若干異なることもあります。
一方で「所得割」は、個人の所得額に応じて課税されます。
こちらも自治体によって税率が異なる場合がありますが、一般的には市町村民税が6%、道府県民税が4%で、合計で10%の課税が行われます。
なお、現在は、森林環境税（国税）として1000円も加算されます。
住民税の計算方法は細かい要素が絡みますが、基本的には以下のように算出されます。
- 所得割：課税所得（総所得-所得控除）×10%-税額控除の金額
- 住民税：所得割＋均等割（4000円）
- 森林環境税：1000円
これを基に、総所得額300万円、所得控除100万円、税額控除なしの場合の計算方法は次のとおりです。
- 所得割=（300万円-100万円）×10%=20万円
- 均等割=4000円
- 住民税：20万円（所得割）＋4000円（均等割）＋1000円（森林環境税）=20万5000円
試算結果から、この条件では、概算で手取りが約1万7000円減少する可能性があることがわかります。
ただし、上記のシミュレーションは簡易的な計算例であり、調整控除などは含まれていません。
より正確な住民税の金額を確認するためには、毎年5月〜6月頃に届く「住民税決定通知書」や、自分の給与明細を確認することをおすすめします。
