将来の年金に対する不安の声は高まるばかり。いったい、老後は年金をどのくらい受け取れるのでしょうか。
記事内でその仕組みを詳しく解説していきますが、老後の年金額は現役時代の働き方や暮らし方によって大きく異なります。
とくに厚生年金加入者は、年金加入期間と年収により年金額が決定するため、個人差は月額1万円未満~30万円以上と非常に大きいです。
本記事では、男性に絞って、厚生年金受給者の年金額の実態を覗いていきます。
1. 【しくみを知る】日本の公的年金制度のキホン
最初に、年金の仕組みについて簡単に確認をしておきます。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる「2階建て構造」です。
1.1 国民年金(1階部分)
- 【加入対象】原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 【保険料】1万7510円(※1):全員一律、年度ごとに見直しあり
- 【年金額】6万9308円(※2)✕調整率:保険料未納期間に応じて減額調整
※1 2025年度の月額
※2 2025年度の月額:40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」
1.2 厚生年金(2階部分)
- 【加入対象】主に会社員、公務員など
- 【保険料】報酬比例制(報酬により決定)
- 【年金額】加入期間や納付保険料により決定(国民年金に上乗せして支給)
現役時代に「国民年金」と「厚生年金」のどちらに加入しているかで、老後に受け取る年金額に大きな差がでることを押さえておきましょう。
国民年金の保険料は「全員一律」であるのに対し、厚生年金は「報酬比例制(報酬により決定)」です。
厚生年金は、毎月の給与や賞与などの報酬に所定の保険料率を乗じて保険料を決定するため、人によって保険料が異なる仕組みです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)