内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は、2023年10月1日時点で29.1%、75歳以降の割合は16.1%です。
しかし、今から45年後となる2070年には、2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推計されています。
みなさんは、将来に向けて「老後資金の準備」はできていますか。
物価の高騰が続いているため、年金を受給している世帯の方にも大きな負担が生じていることが考えられます。
「年金生活者支援給付金」は受給している基礎年金の種類に応じて、3種類あります。
基礎年金を受給しており、所得が一定基準額以下となっている方が支給対象ですが、支給を受けるには請求手続きが必要です。
なお、2025年度の増額改定により、6月13日支給分から、前年度と比べ2.7％増えることが決まっています。
本記事では、【3種類の年金生活者支援給付金】について、わかりやすく解説します。
また、請求方法を2パターン解説しますので、ぜひご覧ください。
1. 【3種類の年金生活者支援給付金】誰が・いくら受け取れるのか？
「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している人が、年金などの収入や所得の合計額が一定基準以下となっている場合に支給されます。
2019年から開始された恒久的な制度で、支給要件を満たしていて申請手続きを行った場合、2カ月に1度支給されるしくみです。
受給している基礎年金の種類に応じて、支給要件が異なります。
1.1 《老齢年金生活者支援給付金》支給要件
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たしている方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 《障害年金生活者支援給付金》支給要件
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 《遺族年金生活者支援給付金》支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
3種類の年金生活者支援給付金の支給要件には、前年の所得額が関わっています。
では、2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくらでしょうか。
2. 【3種類の年金生活者支援給付金】2025年度の「給付基準額」はいくら？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価の変動などに応じて支給額の見直しが行われます。
2025年度の年金生活者支援給付金は、前年度と比較し2.7％引き上げられました。
- 老齢年金生活者支援給付金：基準額：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに「保険料納付済期間」や「免除期間」に応じて実際の給付額が計算されるしくみとなっているため、支給額に個人差が生じます。
では、年金生活者支援給付金を受給するための請求手続きは、どのようにしたらよいのでしょうか。
3. 【年金生活者支援給付金】請求方法を2パターン解説！
「年金生活者支援給付金」の支給対象となる場合、申請手続きをしないと受け取れないしくみになっています。
公的年金と同様に請求手続をおこなう必要がありますので、詳しく見ていきましょう。
ここからは、該当者が多い「2つのパターン」について、年金生活者支援給付金の請求手続きの方法をご紹介します。
3.1 「新たに老齢年金を受け取り始める人」
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）」に同封して、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
3.2 「すでに年金を受給中の人」
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は原則、請求した月の翌月分からの支給となりますので、早めの手続きをおすすめします。
請求書が届いた人は氏名の記載などを行い、忘れずに返送するようにしましょう。
なお、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続きは不要となっており、継続して受給することができます。
では、現代のシニア世代は「どれくらいの年金」を受け取っているのでしょうか。
4. 【厚生年金と国民年金】全体の平均年金月額はいくら？個人差・男女差もチェック！
現代のシニア世代は、どれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳以上のすべての受給権者が受け取る年金額をご紹介します。
4.1 「厚生年金」平均年金月額 ※国民年金が含まれています
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 「国民年金」平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、個人の働き方や加入期間、収入などによって大きく異なるため、月額2万円未満の受給者～月額30万円を超える受給者まで幅広く分布しています。
国民年金は受給額の幅は、厚生年金ほど大きくはなく、平均月額は全体・男女ともに5万円台になっています。
5. 【2025年度の年金額】国民年金・厚生年金は1.9％引き上げ
2025年度は、前述の「年金生活者支援給付金」だけでなく、国民年金や厚生年金も金額が変わります。
ここからは「年金の基本」についてご説明します。
5.1 Q 今年度、年金の支給額は変わりますか。
→A 2025年度の年金額は、2024年度から原則1.9％引き上げられます。
年金額は、物価や賃金の変動などに応じて、毎年見直されるしくみになっています。
物価が大きく上がっても、賃金の上昇がそれほどでない場合、年金の上がり方は、賃金の上昇率に合わせて調整されます。
これは、現役で働いている人たちの負担が大きくなり過ぎないようにするためです。
つまり、年金額は経済状況に合わせて調整され、とくに物価が高騰した場合には、現役世代の負担とのバランスを考慮して決められています。
6. 受給できる「年金」や「給付金」を確認しよう
今回は、2025年度の「年金生活者支援給付金」の具体的な支給額や対象となる条件について解説しました。
物価の高騰が続いているため、たとえ給付金を受給できたとしても、家計の負担が大きく軽減されるわけではないというご家庭もあるかもしれません。
また、今の生活だけでなく、将来に向けた資金の準備に目を向けることも大切です。
ライフスタイルや家計の状況に合った方法で、将来に向けた資金の準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
