退職金は、多くの会社員や公務員にとって、まとまった金額を受け取る唯一の機会です。気分が高揚して、自分の生活水準を引き上げたり投資を始めたりする方が出てくるかもしれません。
しかし、退職金は老後生活を支える大切な原資です。計画的に取り崩したり、安全に運用したりして、充実した老後生活を送りましょう。
今回は、退職金が振り込まれたとき、絶対にやってはいけないことを解説します。
1. 生活水準を引き上げる
退職金は一見すると「臨時収入」ですが、実際には「給与の後払い」という性質があります。老後の生活費として大切に使うべき資金である点は、常に留意すべきでしょう。
まとまった金額を手に入れたからといって、生活水準を引き上げると、大切な資金を早く枯渇させてしまう危険があります。特に、退職金は「これまで頑張って働いてきた事に対する報酬」と感じる方もいるため、注意が必要です。
一度高い生活水準に慣れてしまうと、元の水準に戻すことは難しくなります。基礎生活費が上がると、年金だけで生活費をカバーするのが難しくなり、想定よりも長生きしたときに貯蓄が底をつく事態になりかねません。
支出管理が甘くなると、健全な家計運営が困難になることを常に意識しましょう。
2. 金融機関の窓口で相談する
まとまった金額をどのように扱えばよいのかわからない場合でも、金融機関の窓口で相談するのはおすすめしません。理由は、手数料が高い金融商品の購入を勧められる可能性が非常に高いためです。
金融機関にとって、「退職金をどのように使えばよいのかわかりません」と相談している相手は、自社にとって都合がよい商品を販売しやすい存在です。
たとえば、毎月分配型の投資信託やファンドラップなど、手数料が高い商品を勧められる可能性が高いでしょう。多くの金融機関は無料相談を行っていますが、窓口の担当者は中立的なアドバイザーではなく、金融商品のセールスマンである点に留意しましょう。
3. 余計な保険に入る
「安全に運用できる保険に加入しよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、保険は「万が一のリスクに備えるために加入するもの」であり、運用商品としては不適切です。
一時払いの終身保険や個人年金保険などの営業を受ける可能性がありますが、すべて無視しましょう。保険で運用すると、保険会社に余計な手数料を払うことになるため、合理的な判断とはいえません。
安全に運用したいのであれば、手数料が発生しない定期預金や個人向け国債のほうが適しています。
個人向け国債とは、政府が発行している国債です。元本割れのリスクがなく安心して保有できるうえに、預金以上のリターンを得られる商品であるため、リスクを取らずに運用したい方に向いています。
4. 全額を投資に回す
退職金は老後生活を支える大切なお金であるため、全額を投資に回すべきではありません。60歳を過ぎると、働ける期間が短いうえに、損失が発生したときに回復を待つ時間的余裕がありません。つまり、運用が不調だと取り返しがつかない事態になりかねないのです。
退職金は、老後を楽しむためのお金であるのと同時に、老後の基本的な生活を支えるためのお金である点に留意しましょう。
ただし、資産寿命を延ばすために、リスク許容度の範囲内で投資をすることは有意義です。たとえば、保有資産の一部を低コストのバランスファンドで運用する、という方法が考えられるでしょう。
例えば、60歳で1500万円を年間利回り2％で運用し、70歳から年間80万円を取り崩す場合、資産運用を行うことにより資産寿命が約12年伸びます。
退職金で投資をする際には、安全性を意識しつつ、自分のリスク許容度を客観的に把握することが大切です。
5. まとめにかえて
退職金が振り込まれると、気分が高揚するのも無理はありません。しかし、退職金は老後生活を支えるためのお金であることを念頭に置き、計画的な活用方法を考えましょう。
資産寿命を延ばすためにも、生活水準を引き上げるのは控えるべきです。また、金融機関や保険会社からセールスを受けたとしても、相手にすべきではありません。
「自分の資産は自分で守る」という意識を持ち、自分の価値観やリスク許容度に合った家計管理や資産運用を行いましょう。
