非課税世帯は「現金給付」に?【給付付き税額控除】はいつ導入されるのか|「減税+給付」で家計負担はどう変わる?
所得税が少ない人・かからない人にも支援が届く仕組みへ。給付付き税額控除の考え方と家計への影響をわかりやすく整理
chaponta/shutterstock.com
物価高や社会保険料の負担増により、毎月の手取りや生活費に不安を感じる人は少なくありません。こうしたなかで注目されているのが「給付付き税額控除」です。
名前だけを見ると難しく感じますが、基本は「税を軽くする仕組み」と、必要に応じて「現金を給付する仕組み」を組み合わせた制度のことです。制度設計を巡って議論が行われている最中で、2026年5月時点で制度の詳細はまだ確定していません。
そこで、今回の記事では、投資初心者や会社員、老後資金を考える人に向けて 、給付付き税額控除の基本、家計への影響、制度がスタートするまでに確認しておきたい点を整理します。さっそくみていきましょう。
著者
AFP。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。とくに銀行では遺言信託業務に携わり、資産承継ビジネスにおいて全国表彰歴あり。金融機関勤務後は長年の経験を活かし、金融ウェブメディアに転職。現在はマネーシュミレーションに特化したサービスを提供し、個人のマネー相談を中心に活動中。定期的にウェブメディアへの寄稿、記事の監修もおこなっている。生命保険会社と銀行、両業界での経験が強み。得意分野はライフプランニング(ライフシミュレーション)、投信分析。趣味はガーデニング。