昨年に決定した3万円給付が、2025年に入ってから開始されています。申請先はお住まいの自治体で、申請方法や申請期限は自治体ごとに異なります。
なお、高齢者の方は3万円給付以外にも、年金制度・雇用保険制度・介護保険制度などから給付金を受け取れる可能性があります。政府の支援だけでなく社会保険制度にも意識を向け、どのような給付が受けられるのかを確認しましょう。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは
物価高が続いている状況を受け、特に影響が大きな住民税非課税世帯に対して、3万円の給付が行われています（子育て世帯には子ども一人あたり2万円が追加）。
実際の支給業務は自治体が行っており、自治体ごとに申請方法や申請期限などが異なります。申請期限を過ぎると、条件を満たしている場合でも受給できないため、注意しましょう。
なお、厚生労働省の資料によると、住民税非課税世帯に該当する世代別の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代は3世帯に1世帯以上、80歳代は2世帯に1世帯以上の割合で、住民税非課税世帯に該当しています。完全にリタイアして年金生活に突入している世帯ほど、住民税非課税世帯に該当しやすい状況が見て取れます。
