年に6回ある年金支給月のひとつである6月となりました。
物価上昇が続くなか、6月の年金支給日を前に「実際いくら増えるのか」「同世代はどのくらい受け取っているのか」が気になるシニア世代も多いでしょう。
2026年度は国民年金が前年比1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、6月15日支給分から新しい金額が反映されます。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
現状、65歳から69歳の方が受け取る平均月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金では6万円台です。この記事では、年代ごとの具体的な年金受給額の実態を詳しく見ていきます。
1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の改定額。6月15日支給分から増額
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となることが決まっています。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。年金をすでに受給中の方には、6月の支給時期に日本年金機構から改定後の年金額が明記された通知書が送付される予定です。
1.1 2026年度の年金額：国民年金（満額）と厚生年金（モデル世帯）の例
2026年度における国民年金と厚生年金の支給額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額（振込額）が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金および社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金も現役時代の給与と同様に、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みです（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際に受け取る手取り額はこれより少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
