年に6回ある年金支給月のひとつである6月となりました。
物価上昇が続くなか、6月の年金支給日を前に「実際いくら増えるのか」「同世代はどのくらい受け取っているのか」が気になるシニア世代も多いでしょう。
2026年度は国民年金が前年比1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、6月15日支給分から新しい金額が反映されます。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
現状、65歳から69歳の方が受け取る平均月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金では6万円台です。この記事では、年代ごとの具体的な年金受給額の実態を詳しく見ていきます。
1. 【2026年度】国民年金・厚生年金の改定額。6月15日支給分から増額
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて改定されます。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となることが決まっています。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から反映されます。年金をすでに受給中の方には、6月の支給時期に日本年金機構から改定後の年金額が明記された通知書が送付される予定です。
1.1 2026年度の年金額：国民年金（満額）と厚生年金（モデル世帯）の例
2026年度における国民年金と厚生年金の支給額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
年金をすでに受給している方へ、毎年6月に日本年金機構から送付されるのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書：当該年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額（振込額）が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金および社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
年金も現役時代の給与と同様に、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みです（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で示される金額は、あくまで税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際に受け取る手取り額はこれより少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
2. 【60歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の額を具体的に見ていきましょう。
ここでは、厚生年金と国民年金について、60歳代の平均年金月額を1歳刻みの一覧表で確認します。
なお、本記事で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額：60歳～69歳（1歳刻み）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
2.2 国民年金の平均月額：60歳～69歳（1歳刻み）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳～69歳の平均年金月額は、厚生年金が14万円～15万円台、国民年金が6万円台となっています。
64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳の間で前倒しして受け取ることです。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、その減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、円滑な移行のために設けられた制度です。年齢などの一定条件を満たす場合に受給できます。
3. 【70歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
続いて、70歳代における各年齢の平均年金月額を見ていきます。
3.1 厚生年金の平均月額：70歳～79歳（1歳刻み）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
3.2 国民年金の平均月額：70歳～79歳（1歳刻み）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円～15万円台、国民年金で5万円～6万円台でした。
4. 【80歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額一覧
次に、80歳代の各年齢における年金月額の平均を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均月額：80歳～89歳（1歳刻み）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
4.2 国民年金の平均月額：80歳～89歳（1歳刻み）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万7000円～9000円台です。
ただし、ここで紹介したデータはあくまで「各年齢の平均値」です。実際の年金額は、現役時代の働き方や年金保険料の納付状況によって一人ひとり異なります。
5. 住民税の課税状況：年代別に見る課税世帯の割合とシニア世代の傾向
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代によって変化します。厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、30歳代から50歳代では約9割が課税世帯です。
しかし、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が減少する傾向が見られます。
6. まとめ｜年金額の確認と「非課税世帯」の仕組み理解が老後設計のカギ
6月15日支給分からは、2026年度の改定後年金額が反映されます。国民年金は前年比1.9％、厚生年金は2.0％の増額となりますが、物価上昇が続くなかでは「増えた実感」を持ちにくい家庭も少なくありません。
また、今回紹介したように、年金受給額には大きな個人差があります。現役時代の働き方や加入期間によって、厚生年金の受給額は大きく変わります。さらに、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が増える傾向もあり、税や社会保険料の負担構造も老後家計に影響します。
まずは6月に届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」を確認し、自身の受給額や天引き項目を把握することが大切です。平均額と比較しながら、今後の生活設計や老後資金の準備に役立てていきましょう。
資や非課税制度などを活用し、ご自身の状況に合わせて無理のない範囲で老後資金の準備を進めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- LIMO「国民年金・厚生年金「2026年6月15日から増えます」60歳から89歳まで平均年金月額【年金一覧表】をみる！」
長井 祐人
