6. 【知っておきたい】所得税の基礎控除額が「令和7年度税制改正」で改定へ
老齢年金からは、所得税や介護保険料などの各種税金や保険料が差し引かれます（※）。
このうち、所得税の基礎控除額が「令和7年度税制改正」で改定されました。
6.1 令和7年分の所得税の源泉徴収と還付イメージ
そのため2025年10月の年金支給時までは「改正前の所得税額」で源泉徴収をおこない、2025年12月の年金支給時に、「改正後の金額と改正前の金額の差額」が還付されることになっています。
※年金からの天引きとはならないケースもあります。
7. 貯蓄が不安な方こそ「先取り貯金」でコツコツ対策を
今回は、住民税非課税世帯への支援制度や、年代別の平均貯蓄額などについて見てきました。
平均貯蓄額はあくまでも参考ですが、もし自分の貯蓄額が少ないと感じたのであれば、今から計画的に貯蓄を増やすよう努力することが大切です。
物価高騰が叫ばれる中、毎日の生活で精一杯という人も多いかもしれません。
少しずつでも貯蓄を増やすには、「余ったお金を貯金する」のではなく、「給与から先取りして貯金」することが基本です。
たとえば、NISAを使って積立投資を始めたり、個人年金保険など自動的に引き落とされる仕組みを使うと、手間をかけずにコツコツ貯めていくことができます。
もちろん、投資信託や外貨建ての商品などは元本割れのリスクもあるため、始める前にはしっかりと情報を集め、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
メリットとデメリットを把握したうえで、自分に合った方法を選べるよう、まずは情報収集から始めてみましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
橋本 優理
