夏の暑さが厳しさを増す8月。電気代の上昇や食料品の値上げが続き、多くの家庭にとって家計のやりくりが一層難しくなってきています。
そうした中で、国や自治体による支援策への関心が高まっているのは当然の流れと言えるでしょう。
特に注目されているのが、住民税非課税世帯を対象とした給付金制度です。生活に直結する支援であり、多くの世帯がその内容や対象条件に注目しています。
今回は、過去の住民税非課税世帯への給付金施策をおさらいするとともに、住民税非課税世帯となる要件について解説します。
記事後半では、20歳代から70歳代までの世代別の平均貯蓄額についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。
1. 【物価高騰】住民税非課税世帯対象の給付金ってどんな施策だった？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となった世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
