5. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯への給付金と老齢年金世帯が非課税世帯に該当しやすい理由を中心に解説しました。総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年 3月分」の資料でも紹介した通り、物価高騰が私たちの日常生活に少なからず影響を与えています。
今後も物価が右肩上がりで上昇していく可能性もあるため、住民税非課税に該当する方は給付金などを活用しながら上手く家計をやりくりしていくことが大切です。今回ご紹介した給付金のほかにも「年金生活者支援給付金」といったシニア向けの給付金制度が存在するので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 埼玉県川口市「（新規受付終了）令和6年度川口市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円）・子ども加算（1人あたり2万円）について」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年 3月分」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
湯田 浩平
