現在、各自治体を中心に住民税非課税世帯への給付金支援が実施されている最中です。なかには、既に新規の受付を停止している自治体や申請内容の不備解消期限が間近に迫っている自治体もあります。
本記事では、改めて3万円給付の概要を詳しく解説していきます。また、住民税非課税に老齢年金世帯が該当しやすい理由についても紹介するので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 住民税非課税世帯に3万円の給付金支援が行われる背景
住民税非課税への3万円給付は、昨今の物価高騰の影響を受けて実施されています。具体的には食料品などの物価上昇に対して、年金物価スライドでカバーできない部分を補うことが目的です。
実際、総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年 3月分」の資料によると、総合指数は前年同月比で3.6%上昇しています。特に食料の物価高騰が大きく、なかでも穀物25.4%、生鮮野菜22.1%と前年同月比で大幅な上昇が確認できます。
このような物価高騰の背景から政府は、1世帯あたり3万円に加えて、子ども1人につき2万円の給付金を支援しています。例えば、家族4人のうち子どもが2人いる非課税世帯では「3万円（1世帯当たりの給付金）+4万円（子ども加算）=7万円」が支給されます。
では住民税非課税世帯に該当するには、どのような条件に該当する必要があるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
