低所得者世帯支援【現金3万円給付進む】住民税非課税世帯となる要件は？＜東京都港区の具体例＞非課税となる年収目安 【食料の高騰続く】穀物は25.4%、生鮮野菜22.1%と前年同月比で大幅な上昇

2. 住民税非課税世帯の具体的な条件とは？

東京都主税局によると、住民税非課税世帯は以下の要件が定められています。

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方（給与所得者の場合は年収204万4千円未満）
• 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める金額以下の方

記載の通り、前年の合計所得金額については自治体ごとに異なる可能性があります。今回は東京都港区を具体例として、年収の目安を確認していきましょう。

3. ＜東京都港区の具体例＞住民税非課税の年収目安

• アルバイトやパートの給与収入は100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（2020年度まで35万円以下）

東京都港区では、収入の種類ごとに前年の年収目安が設定されています。最も収入の目安が低く設定されているのは不動産収入で45万円以下、一方で最も高いのは年金収入の155万円（65歳以上）でした。

それぞれの金額を比較してみると年金収入を得ている方の場合に、比較的高い金額が定められていることが確認できます。そのため、住民税非課税世帯には年金受給者が該当しやすいのではないかと考えられます。