物価高騰が、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫しています。
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算では、「低所得者世帯支援」の一環として、特に物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯を対象とした給付金が盛り込まれました。
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円。申請受付から支給までの事務作業は各市区町村が担当しており、すでに受付を終了した自治体もあれば、この5月に申請期限が迫っている自治体もあります。
本記事では、この給付金の概要に触れた後、各種公的支援の対象としてたびたび登場する「住民税非課税世帯」の収入・所得の基準についても整理しましょう。
また、20歳代から70歳代までの世代別貯蓄事情もご紹介していきます。
1. 【物価対策】住民税非課税世帯への《現金3万円給付》とは？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
