5. 年金シニアが「住民税非課税世帯」になりやすい理由

65歳以上の年金収入のみの世帯では、住民税の非課税限度額が高く設定されています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。

そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのです。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

住民税課税世帯の年代別割合5/7

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

  • 30歳代：88.0％
  • 40歳代：90.0％
  • 50歳代：86.4％
  • 60歳代：78.3％
  • 70歳代：64.1％
  • 80歳代：47.5％
  • 65歳以上（再掲）：61.9%
  • 75歳以上（再掲）：50.9％

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。

このように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低下する傾向にあります。

ただし先ほど触れたように、住民税非課税世帯の判定基準となるのは「収入（所得）」です。

そのため、年金収入は少ないものの、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。

次では参考までに、各年代別の貯蓄額に関するデータを見ていきます。