4.3 【年金生活者支援給付金の疑問】給付金が受け取れない3つのケース＆自筆で書けない人は？
下記の3つのいずれかに当てはまる場合、日本年金機構からの申請書類が届いた人であっても、給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
認知症や闘病中、目の見えない方など、ご自身で書くことが難しい場合は、代理人などの代筆で氏名などを記入することにより請求手続きが可能です。
5. 恒久的な支援制度「年金生活者支援給付金」は申請手続きが必要
ここまで、年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。
2025年6月13日金曜日の支給分より、前年度と比べ2.7％増額されています。
国民年金や厚生年金は2025年度に1.9%引き上げられましたが、引き上げ率で比較すると、年金生活者支援給付金の方が増えていることがわかります。
ただし、どちらも物価の上昇に追い付いていません。
そのため、公的年金のみでの生活は、厳しい状況にあることが考えられます。
受給できる年金額を増やすには、国民年金や厚生年金の受け取りを後ろ倒しにしたり、国民年金基金を活用する方法などがあります。
それぞれの特徴をよく理解したうえで、ご自身やご家族にあった制度を活用するようにしましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格（証券外務員一種）/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格（証券外務員一種）、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
