2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。前年度から530円引き上げとなっています。
夫婦世帯では2人で月額3万5020円にもなります。国民年金保険料が家計に大きな負担となっている世帯は少なくないでしょう。
みんなは国民年金保険料を納付しているのか。2025年4月25日に発表された厚生労働省の資料をもとに、国民年金保険料の納付状況を確認していきます。
都道府県ごとの納付状況も見ていきましょう。
1. 国民年金とは？
「国民皆年金」となる日本では、原則、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が公的年金に加入します。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。2階建ての基礎となるのが国民年金（＝基礎年金）。
会社員や公務員などは、この国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入します。
厚生年金保険に加入していない自営業者や農業者、無職などの第1号被保険者は、国民年金保険料を自身で納める必要があります。
なお、第1号被保険者が老後に受給する年金額は、国民年金保険料の納付済月数により決定。2025年度の満額は月額6万9308円ですが、保険料の未納や免除があった方は、満額から減額される仕組みになっています。
次章で、国民年金保険料の納付率を見ていきましょう。
2. 【最新】国民年金保険料納付率の状況
厚生労働省より発表された国民年金保険料の納付率は、「納付義務がどれだけ果たされているか」をみるための指標となります。
2025年2月の最終的な納付率（2022年2月分保険料）は、83.8％でした。16.2％が未納となっています。
※1年経過納付率・2年経過納付率：納付状況の途中経過を示すもの
※3年経過納付率：最終的な納付状況を見るための指標として適当
全国の平均でみると上記のとおりですが、都道府県別にみると納付率が90％を超えるところ、80％を下回るところがあります。
次章で、都道府県別の国民年金保険料の納付状況を見ていきます。
3. 【都道府県別】国民年金保険料納付率の状況
3.1 【都道府県別】国民年金保険料納付率の状況（前年度からの伸び）
全 国：83.8％（+0.4pt）
- 北海道：83.5％（+0.6pt）
- 青 森：86.2％（+0.7pt）
- 岩 手：90.5％（+0.4pt）
- 宮 城：85.8％（+0.5pt）
- 秋 田：89.8％（+0.5pt）
- 山 形：90.7％（+0.4pt）
- 福 島：86.4％（+0.6pt）
- 茨 城：81.6％（+0.6pt）
- 栃 木：82.2％（+0.5pt）
- 群 馬：83.3％（+0.5pt）
- 埼 玉：80.9％（+0.5pt）
- 千 葉：83.0％（+0.3pt）
- 東 京：80.5％（+0.1pt）
- 神奈川：84.0％（+0.5pt）
- 新 潟：91.7％（+0.3pt）
- 富 山：91.3％（+0.2pt）
- 石 川：90.0％（+0.3pt）
- 福 井：89.6％（+0.5pt）
- 山 梨：88.4％（+0.2pt）
- 長 野：89.0％（+0.5pt）
- 岐 阜：88.0％（+0.4pt）
- 静 岡：87.6％（+0.4pt）
- 愛 知：85.4％（+0.4pt）
- 三 重：86.3％（+0.4pt）
- 滋 賀：87.3％（+0.5pt）
- 京 都：85.4％（+0.4pt）
- 大 阪：78.6％（+0.7pt）
- 兵 庫：84.6％（+0.5pt）
- 奈 良：86.5％（+0.6pt）
- 和歌山：89.2％（+0.5pt）
- 鳥 取：88.9％（+0.5pt）
- 島 根：92.4％（+0.3pt）
- 岡 山：86.0％（+0.5pt）
- 広 島：87.4％（+0.4pt）
- 山 口：87.7％（+0.6pt）
- 徳 島：83.8％（+0.6pt）
- 香 川：87.1％（+0.7pt）
- 愛 媛：86.4％（+0.6pt）
- 高 知：86.6％（+0.6pt）
- 福 岡：81.4％（+0.5pt）
- 佐 賀：86.1％（+0.7pt）
- 長 崎：82.5％（+0.8pt）
- 熊 本：83.3％（+0.7pt）
- 大 分：82.8％（+0.6pt）
- 宮 崎：84.2％（+0.6pt）
- 鹿児島：84.2％（+0.7pt）
- 沖 縄：80.7％（+0.6pt）
国民年金保険料の納付率が最も高かったのは92.4％の島根県、最も低かったのは大阪府で78.6％です。
納付率が80％を下回るのは大阪府のみとなっています。
4. 国民年金保険料を納付しないとどうなる？
前述のとおり、国民年金保険料の納付状況は老後の年金額に影響します。
また、受給資格期間（保険料納付済期間と免除期間の合計）が10年に満たない場合には、年金を受け取ることができません。
4.1 納付期限までに納付されない場合
国民年金保険料が納付期限までに納付されない場合、日本年金機構の職員または委託された民間事業者より、電話や文書による納付推奨の案内が実施されます。
4.2 納付推奨しても納付されない場合
前述の納付推奨を行ってもなお国民年金保険料が納付されない場合は、「最終催告状」が送付されます。
最終催告状に記載された指定期限までに未納の国民年金保険料が納付されない場合には、督促状が送付されます。
被保険者に連帯納付義務者（世帯主および配偶者）がいる場合には、連帯納付義務者に対しても督促状が送付されますのでご留意ください。
4.3 長期間、保険料未納の状況が続く場合
督促状で指定した期限までに未納の国民年金保険料が納付されない場合には、財産が差し押さえられる可能性があります。
被保険者に連帯納付義務者（世帯主および配偶者）がいる場合、連帯納付義務者に対しても財産の差押えが行われますのでご留意ください。
2024年9月末時点では、10万3194件の最終催告状が送付されました。督促状の送付件数は5万8666件、差押執行件数は1万909件となっています。
5. 経済的に国民年金保険料の納付が難しい場合は相談を…
経済的な理由で国民年金保険料の納付が難しい場合は、保険料の納付が免除または猶予してもらえる可能性があります。
免除または納付猶予の申請を行い承認された場合には、下表のとおり受給資格期間への算入や年金額へ反映されます。
納付猶予の場合、老齢基礎年金の年金額の反映はありません。しかし、納付猶予期間中に不測の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取れる可能性があります。
納付猶予の場合、老齢基礎年金の年金額の反映はありません。しかし、納付猶予期間中に不測の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取れる可能性があります。
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度は、失業等により収入が減少し、経済的に保険料の納付が困難な人を対象とした制度です。
前述のとおり「未納」のまま放置すると最悪の場合、財産差押えとなりますので、「免除・納付猶予」の対象になるかもという場合は、お近くの年金事務所に相談してみると良いでしょう。
