地方公共団体における各種ハラスメントの発生状況について、総務省が2025年4月25日に公表しました。
これは初となる実態調査となり、地方公務員に対するハラスメントの現状が浮き彫りとなった形です。
調査は、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員2万人を対象とし、うち1万1507人から回答を得ました。
ハラスメントの中でも「カスタマーハラスメント」とそれ以外にわけて、実態に迫ります。
記事の後半では地方公務員の給与事情も見ていきましょう。
1. 【地方公務員】カスタマーハラスメントを最も受けている部署
総務省の調査によると、過去3年間にカスタマーハラスメントを受けた経験がある人は35.0％に上りました。
1.1 区分別・年代別の割合
団体区分別に見ると都道府県が最も多く、次いで町村、指定都市、市(人口10万人以上）と続きます。
なお、年代別に見ると30歳代がもっとも多く、次は20歳代、40歳代、50歳代となります。
