地方公共団体における各種ハラスメントの発生状況について、総務省が2025年4月25日に公表しました。
これは初となる実態調査となり、地方公務員に対するハラスメントの現状が浮き彫りとなった形です。
調査は、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門(首長部局)に属する一般職の職員2万人を対象とし、うち1万1507人から回答を得ました。
ハラスメントの中でも「カスタマーハラスメント」とそれ以外にわけて、実態に迫ります。
記事の後半では地方公務員の給与事情も見ていきましょう。
1. 【地方公務員】カスタマーハラスメントを最も受けている部署
総務省の調査によると、過去3年間にカスタマーハラスメントを受けた経験がある人は35.0%に上りました。
1.1 区分別・年代別の割合
団体区分別に見ると都道府県が最も多く、次いで町村、指定都市、市(人口10万人以上)と続きます。
なお、年代別に見ると30歳代がもっとも多く、次は20歳代、40歳代、50歳代となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)