5. 60歳代・70歳代の3割が「年金だけじゃ日常生活費も払えない!」という現実
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%、70歳代62.8%
- 医療費の個人負担が増えるとみているから:60歳代28.3%、70歳代34.8%
- 介護費の個人負担が増えるとみているから:60歳代18.1%、70歳代26.4
6. 【年金生活者支援給付金】対象となったらしっかり受給しよう!
今回は、年金生活者支援給付金についてご紹介しました。支給対象となった場合は、しっかりと申請手続きをおこない、活用しましょう。
また、働き盛りの現役世代たちが老後生活に備える方法は、さまざまです。
資格取得することやキャリアチェンジによる収入増加、毎月の固定費削減などを意識的におこない、貯蓄に回せる金額を増やしている人もいるでしょう。
また、資産運用で「お金にも働いてもらう」視点を持つのも一案です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)や、2024年にスタートした新NISAなどの税制優遇制度を活用し、少額からの資産運用を検討してみるのもおすすめです。
資産運用は、預貯金とは異なり元本保証はありません。ただし、リスクを理解して長期運用を心掛けることにより、効率よく資産を増やすことに繋がっていきます。
また、公的年金や、今回ご紹介した給付金のような「申請しないと受け取れない公的なお金」に関する情報にも興味を持っておけると安心ですね。
今回の記事をきっかけに、ご自身の遠い将来について考えてみませんか?
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和6年度)」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
野平 大樹