【老齢年金】月額いくらで「住民税非課税世帯」になる？年金受給額ごとに「課税・非課税」をチェック

2. 年金受給額ごとに「課税・非課税」をチェック

年金受給額ごとに、住民税が課税されるか非課税となるか確かめていきましょう。この記事では、東京23区の要件をもとに確かめていきます。

年金受給額「課税・非課税」

出所：東京都主税局「個人住民税」をもとに筆者作成

月額6万円

月額8万円

月額10万円

月額12万円

月額14万円

月額16万円

月額18万円

東京23区の場合、単身世帯は月額12万9000円、夫婦世帯は月額17万4000円あたりまでは住民税が非課税です。

基礎年金は月額約6万円のため、基礎年金のみを受け取る人は、ほかに所得がなければ住民税非課税世帯になる可能性が高いでしょう。厚生年金もあわせて受給する人は、厚生年金の受給額が多いほど、課税される可能性が高まります。

また、2級地や3級地の自治体に住む人は、課税されるタイミングがより早い段階で訪れます。1級地では非課税となる受給額でも、住民税がかかる場合もあるでしょう。

次章では、住民税非課税世帯になるメリットを解説します。