1.1 地域ごとの違いを確かめる
住民税の算出方法は、自治体によって変わります。地域ごとに賃金水準や物価が異なるためです。
住民税の非課税限度額は「級地」に基づき決められています。級地は生活保護の扶助額を決める際に用いられているもので、1級地・2級地・3級地に分かれます。
1級地・2級地・3級地の自治体を例に、住民税が非課税となる所得額を見てみましょう。
1級地（東京23区）
- 単身世帯：45万円以下
- 夫婦世帯：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
2級地（茨城県水戸市）
- 単身世帯：32万円＋10万円以下
- 夫婦世帯：32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋18万9000円＋10万円
3級地（北海道富良野市）
- 単身世帯：28万円＋10万円
- 夫婦世帯：28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋17万円＋10万円
1級地は非課税限度額が高く、3級地は非課税限度額が低くなっています。老後に引っ越して住む自治体が変わった場合、所得額によっては住民税がかかる場合もあるでしょう。自分が住む自治体の住民税が非課税になる要件を、あらためて確認しておくとよいでしょう。
次章では、年金受給額ごとに住民税の課税状況を確かめていきます。
