約4割のシニアが年金月額10万円未満…「厚生年金」受給者でも基礎年金を合わせて「月額10万円未満」は意外と多い？！年金を増やす3つの方法とは

厚生労働省年金局が公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末現在の老齢年金の平均月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円です。

年金生活は厳しいものというイメージをお持ちの方は少なくないと思います。この数字を見て、いまあらためて老後に向けて準備をしなければと焦りを感じた人もいるでしょう。

現役時代、厚生年金保険に加入して働いていた会社員や公務員、パート・アルバイト従業員などは、老後に「国民年金＋厚生年金」を受けとれるため、国民年金のみを受給する人より年金額が高い傾向にあります。

しかし、厚生年金保険への加入期間、年収、厚生年金保険に加入していない期間の国民年金の保険料納付状況などにより年金額は個人差がでます。

いまのシニア世代においては、厚生年金保険受給者でも「月額10万円」に満たない人は少なくありません。では、具体的にその割合は何パーセントくらいなのか。本記事で確認していきます。

1. 老後に「厚生年金」を受け取れるのはどんな人？

老後に「厚生年金」を受け取ることができるのはどういう人なのでしょうか。

日本の公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、現役時代の働き方によって厚生年金の受給資格が決まります。

この年金制度は2階建ての構造になっており、1階部分にあたる「国民年金」は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となっています。

公的年金は「2階建て」構造

一方で、2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入する年金制度です。

つまり、国民年金は日本国内に住むすべての人が原則として受給できますが、厚生年金は現役時代に会社員や公務員として勤務していた人のみが受け取ることができる仕組みになっています。

では、「国民年金のみを受給している人」と「国民年金と厚生年金の両方を受給している人」とでは、実際の受給額にどの程度の差があるのでしょうか。