政府は70歳までの就業機会確保を進めています。
レバテック株式会社が2025年4月17日に公表した調査によると、対象企業のうち約2割が70歳までの就業機会確保に向けて具体的な施策を行っていると回答しています。
具体的には、「70歳までの継続雇用制度の導入（49.0％）」「定年制の廃止（44.2％）」「70歳までの定年引き上げ（43.3％）」を進めているようです。
定年退職の時期が近づいている方は、60歳以降の働き方に悩むことも多いでしょう。
一方で、65歳の年金支給開始時期に合わせ、すっぱり現役引退したいと思う方もいます。
本記事では、65歳以上世帯のうち「無職世帯」の1ヶ月の生活費にフォーカスをあて、暮らしぶりをさぐります。
老後に向けてどのような準備をしていけば良いのか検討していきましょう。
1. 【65歳以上シニア】働いている人は多い？就業率の実態
ひと昔前は60歳が定年退職の区切りとされ、年金生活に入る人も多かったものですが、現代では働くシニアも増えています。
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」より、65歳以上の年齢階級別就業率を確認しましょう。
