毎年5月～6月頃に「住民税決定通知書（特別徴収税額決定通知書）」が届きます。
この住民税、老後に受けとる公的年金からも天引きされるのをご存じでしょうか。所得税や保険料も引かれます。
「言われてみれば納得」かもしれませんが、「意外と見落としがち」なことなのです。
老後の収入の柱となる公的年金。税金や社会保険料が引かれることで想定より手取りが少なく計画が狂ってしまう可能性もあります。
老後の年金から、どういうものが引かれるのか、確認しておきましょう。記事後半では、現シニア世代の年金受給額データも紹介しますので参考にご覧ください。
1. 意外と見落としがち？！【老後の年金】厚生年金・国民年金から引かれる4つのお金
前述のとおり、老後に受給する年金からも税金や保険料が引かれます。
具体的に何が引かれるのかを見ていきましょう。
1.1 【老後の年金】引かれるお金：介護保険料
40歳から64歳までの介護保険料は、健康保険料に含まれる形で支払っていますが、65歳になると介護保険料は個別に納める必要があります。
年金の年間受給額が18万円以上の人は、介護保険料が年金から自動的に天引き（特別徴収）されます。
介護保険料の支払いは生涯続き、たとえ介護サービスを利用するようになっても免除されることはありません。
なお、年金受給額が18万円未満の人や、年金を繰上げ受給している場合は、納付書や口座振替による「普通徴収」での支払いとなります。
1.2 【老後の年金】引かれるお金：国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
年金生活に入ると、国民健康保険料や後期高齢者医療制度（75歳以上が対象）の保険料も、年金から自動的に差し引かれるのが一般的です。
ただし、介護保険料の特別徴収など一定の条件に該当する場合、これらの保険料は年金からではなく、自分で納付する「普通徴収」になることもあります。
1.3 【老後の年金】引かれるお金：個人住民税と森林環境税
前年の所得額に応じて課税される「個人住民税」も、年金の金額によっては年金から差し引かれることがあります。
ただし、一定以下の所得である場合や、障害年金・遺族年金を受給している場合には、住民税は課税されません。
また、2024年度から「森林環境税」が新設され、2024年10月より、住民税と合わせて年金から自動的に徴収されることになります。
1.4 【老後の年金】引かれるお金：所得税および復興特別所得税
年金の受給額が一定の基準を超えると、「所得税」が課されます。
公的年金は雑所得として扱われ、課税基準は年齢によって異なります。
65歳未満では年金年額108万円を超えると、65歳以上では158万円を超えると課税対象になります。
加えて、現在も「復興特別所得税」があわせて課されており、所得税と合わせて年金から引かれる形となっています。
一方で、障害年金や遺族年金は非課税扱いとなり、これらには所得税はかかりません。
このように、老後に受けとる年金からも税金や保険料が引かれます。近年は、保険料の負担が増加傾向にあることにも留意しておきましょう。
さて、現シニア世代の方々は、いま、年金を月額いくらくらい受け取っているのか。次章で受給額データを見ていきましょう。
2. 現シニア世代の年金受給額【厚生年金】平均月額いくら？
この章では、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金の平均受給額について解説していきます。
なお、厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 《一覧表》厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
割合
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
厚生年金の受給額は、現役時代の収入水準や保険料を納めた期間によって大きく異なります。そのため、個人ごとに受け取る年金額には幅があります。
中でも、男女による年金額の差は顕著で、平均では男性が月16万円台、女性は10万円台と、およそ6万円の差が見られます。
この背景には、男女間の平均賃金の差や就労形態の違いがあり、女性の場合は非正規雇用や時短勤務、出産・育児によるキャリアの中断などが、年金額に影響していると考えられます。
次の章では、男女差が比較的少ないとされる「国民年金」についても見ていきましょう。
3. 現シニア世代の年金受給額【国民年金】平均月額いくら？
次に、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金の平均受給額についても確認していきます。
3.1 《一覧表》国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
割合
- 4万円以上の割合：89.7％
- 5万円以上の割合：76.8%
- 6万円以上の割合：54.5%
- 7万円以上の割合：6.8%
国民年金の受給額で最も多いのは、「月6万円以上〜7万円未満」の層です。
国民年金は保険料が定額であるため、男女間で大きな金額差が出にくい仕組みとなっており、自営業者や専業主婦など、厚生年金に加入していない人が主に対象です。
ただし、支給額が月およそ5万円程度となるケースも少なくなく、国民年金だけでは老後の生活費を十分にまかなうのは難しいといえるでしょう。
4. 老後生活の計画は「手取り」で想定を！増加傾向にある「保険料」にも注視
本記事では、老後に受給する年金から引かれる「税金」と「保険料」について確認しました。
将来的に増税となる可能性もあります。また健康保険料や介護保険料は年々増加傾向にあります。
少子化が進み、私たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。これは「保険料」ではありませんが、2026年4月からは医療保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
徴収額は収入により異なりますが、月額数百円程度の見込みです。
老後対策を検討する際には、こうした可能性も考慮しておきたいものです。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
和田 直子
