2. 「3万円」の前には「10万円」の給付もあった?!
2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が実施されました。
具体的な対象世帯は以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯や未申請だった方、受給辞退した方は給付の対象外でした。
次章では、「住民税非課税世帯」となるのはどのような世帯なのか、札幌市を例に確認していきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」の所得基準はどのくらい?【例:札幌市】
住民税は前年の所得を基に計算されるため、所得がない場合は住民税もゼロとなり、非課税扱いになります。
しかし、一定の収入以下の場合も非課税となるケースがあります。
住民税が非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれ、さまざまな給付金や助成の対象となることがあります。
基準は市区町村ごとに異なりますので、ここでは札幌市の例を見てみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】