現在、物価高対策の1つである、住民税非課税世帯を対象とした3万円現金給付の支給手続きが進行中です。
支給要件や申請期限などは自治体により異なります。
この4月末を申請期限としている自治体も多数ありますので、給付金の対象になると考えられる世帯は、お住まいの市町村ホームページ等で詳細を確認しましょう。
本記事では、給付金の概要をおさらいした後に、住民税非課税世帯の所得基準がどのくらいかを札幌市を例に見ていきます。
住民税が非課税になる世帯の1年間の所得額はどのくらいなのでしょうか。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【現在進行中】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
給付作業は4月現在、各自治体で進行中です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
