5. 【生活保護】生活扶助の使い道に制限はある？
生活扶助は、食費や光熱費、衣服代など、日常生活に必要な費用をまかなうための支援です。
その使い道に法的な制限はなく、基本的には受給者が自由に使うことができます。ただし、「最低限度の生活を維持する」という趣旨に沿った使い方が前提とされています。
もしギャンブルや過度な浪費に使った場合、ケースワーカーから指導が入ることがあります。また、子どもの食事や学用品に十分なお金が回っていないなど、生活実態に問題があると判断された場合には、支給方法を変更されたり、金銭管理の指導を受けたりする可能性もあります。
つまり、使い道は自由でも「生活を安定させるために使うこと」が求められているのです。
6. まとめにかえて
前述のとおり、生活保護の被保護世帯数・人員数は前年同月比で減少しているものの、新規申請件数は増加しています。
物価上昇が続く中、支出が膨らみ厳しい暮らしを強いられている世帯は少なくないでしょう。
選択肢として「生活保護」を思いうかべる世帯もあるかもしれませんが、生活保護を受けるにはさまざまな要件を満たす必要があります。
生活保護以外にも国や自治体が設けているセーフティーネットはさまざまありますので、活用しながら生活の立て直しを検討していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
- 財務省「令和7年度社会保障関係予算のポイント」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和７年２月分概数）の結果を公表します」
和田 直子
