【生活保護】申請件数は前年同月比3.6%増加…被保護世帯の約半数が「単身高齢世帯」2025年10月から「生活扶助」が月500円増額
生活保護のしくみ「8つの扶助」とは?
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現在、生活保護受給者には生活扶助が「月1000円」加算されています。また、2025年10月からは、物価上昇による特例加算としてさらに「月500」が加算されることが決定しています。
生活保護は、世帯の全員が収入や資産、その他のあらゆるものを活用しても、国が定める最低生活費に満たない場合に、その生活を保障し、自立を支援するための公的扶助制度です。
本記事では、生活保護の基本的なしくみと、2025年10月から予定されている増額の詳細について解説します。
1. 【生活保護】申請件数は前年同月比3.6%増加…被保護世帯の約半数が単身高齢世帯
生活保護の申請件数が増えています。
2025年5月7日、厚生労働省より生活保護の被保護者調査の最新結果が公表されました。
これによると、2025年2月分の生活保護の被保護実人員数・世帯数はいずれにおいても前年同月・前月と比べて減少(保護停止中を含む)。一方で、申請件数は前年同月比で3.6%増えています。
また、生活保護を開始した世帯数も前年同月・前月と比べて増加しています。
調査時点における生活保護世帯の内訳を見ると、高齢者世帯が54.8%を占めており、内、単身世帯は51.1%と、高齢単身世帯の生活保護世帯が多いことがわかります。
さて、「生活保護」といっても、そのしくみを詳しく知る機会は多くありません。次章では、生活保護という制度についての理解を深めていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】