3. 60〜70歳代でも「貯蓄3000万円超世帯」は意外と少数派という事実
調査結果によると、「貯蓄3000万円以上の世帯」の割合は、50歳以下の世帯に比べて60〜70歳代で高くなる傾向があります。
とはいえ、その割合はどちらの年代も約20％前後にとどまっており、およそ5世帯に1世帯程度に過ぎません。
上記の結果からもわかるように、多くの世帯にとって貯蓄3000万円を用意するのは簡単なことではありません。
老後に必要な資金は家庭によって異なりますが、長寿化が進む現代では低金利や物価上昇の影響もあり、公的年金だけでは将来に不安を抱くのも当然です。
安心してセカンドライフを迎えるためには、現役時代から計画的に資産形成に取り組むことが不可欠です。
次章では、金融庁が提供する「つみたてシミュレーター」を活用し、60歳までに3000万円を目指す積立投資シミュレーションをしていきます。
4. 毎月いくら投資すれば「老後までに3000万円」到達できる？
本章では、年利4％の運用利回りを想定し、目標金額を達成するために必要な毎月の積立額を、投資期間を5年ごとに区切って比較していきます。
積立開始の時期によって、どれほど負担が変わるのかを具体的なシミュレーションで確認してみましょう。
4.1 シミュレーション結果【投資開始年齢：投資期間・月々の積立額】をチェック
- 30歳：30年・4万3225円
- 35歳：25年・5万8351円
- 40歳：20年・8万1794円
- 45歳：15年・12万1906円
積立投資の大きな特徴は、運用期間が長ければ長いほど、毎月の積立額を抑えられる点にあります。
例えば、「60歳までに3000万円を貯める」という目標を立てた場合、45歳から積み立てを始めると、月々約12万1906円の積立が必要となります。
一方で、30歳からスタートすれば、毎月の積立額は約4万3225円にまで軽減できるため、早期に投資を開始することで、月々の負担を抑えつつ無理なく続けやすくなるでしょう。
さらに、積立投資では毎月一定額を投資するため、価格が高い時には購入量が少なく、価格が低い時には多く購入する仕組みになっており、価格の変動リスクを和らげながら、効率的に資産を増やすことが期待できます。
「時間を味方にし、価格変動を活用してリスクを分散する」ことこそ、積立投資の最大のメリットと言えるでしょう。
4.2 資産は「複利効果」を活用してじっくりと育てよう
積立投資は、運用期間が長いほど複利の効果が大きくなり、資産を効率的に増やすことが可能です。
例えば、30歳から毎月4万3225円を積み立てた場合、元本の総額は約1555万円ですが、運用益が約1445万円に達し、合計で目標の3000万円を達成します。
これに対し、45歳から積み立てを開始すると、元本は約2194万円にのぼるものの、運用益は約806万円と少なくなります。
このように、積立期間が短いと運用益が減少し、その分だけ元本の負担が増えることが明らかです。
資産形成には、できるだけ長期的な視点で取り組むことが大切です。
時間を味方にし、複利効果を最大限に活かしながら、計画的に資産を増やしていきましょう。
※資産運用には元本割れのリスクが伴います。預貯金とは異なり、将来の運用成績が保証されているわけではないことを十分に理解しておくことも大切です。
5. まとめにかえて
ここまで60歳代と70歳代の貯蓄事情について見てきましたが、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯は多いと感じられたでしょうか。老後の生活では収入が年金に限られるだけでなく、医療費や介護費用など、予想以上にお金が必要になるケースもあります。
このため、現役世代のうちから老後を見据えて計画的に貯蓄を進めておくことが大切です。
最近では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度も充実しています。まずは制度の内容を調べて、自分に合った方法を見つけてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 金融庁「つみたてシミュレーター」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）3月分（2025年4月18日公表）」
筒井 亮鳳
