数年前に「老後2000万円問題」が話題となったことから、多くの人が老後の生活について不安を感じているのではないでしょうか。
物価の上昇が続く中で、経済的に厳しい状況に直面している高齢者世帯が増える一方で、3000万円以上の貯蓄を持つシニア世帯も少なくありません。
本記事では、60歳代および70歳代の貯蓄状況に焦点を当て、「貯蓄3000万円以上」を保持している割合について紹介していきます。
1. 【60歳代の貯蓄事情】平均貯蓄額（平均値・中央値）はいくら？
まずは、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を基に、60歳代の貯蓄状況を見ていきましょう。
上記調査によると、60歳代の平均貯蓄額（平均値および中央値）は以下のとおりです。
- 60歳代・単身世帯：平均値1679万円 350万円
- 60歳代・二人以上世帯：平均値2033万円 中央値650万円
平均値を見ると、単身世帯・二人以上世帯ともに1000万円を超えているため、多くの人が「60歳までにある程度の貯蓄ができている」と考えるかもしれません。
しかし、平均値は極端に高い値の影響を受けやすく、実際の状況を正確に反映しているわけではないため、より実態に即した貯蓄額を知りたい場合は「中央値」を参考にすると良いでしょう。
60歳代の中央値を見てみると、単身世帯・二人以上世帯ともに1000万円に満たず、特に単身世帯では350万円と、老後資金としては不十分な金額です。
では、貯蓄3000万円以上を持つ60歳代はどれくらい存在するのでしょうか。
1.1 60歳代で「貯蓄3000万円以上」を保有する世帯は何%？
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄割合は下記のとおりです。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
【60歳代・単身世帯の貯蓄割合】
- 金融資産非保有：27.7％
- 100万円未満：8.9％
- 100～200万円未満：5.6％
- 200～300万円未満：3％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.8％
- 500～700万円未満：5.8％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.2％
- 1500～2000万円未満：2.6％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：16.8％
- 無回答：4.2%
【60歳代・二人以上世帯の貯蓄割合】
- 金融資産非保有：20.5％
- 100万円未満：6.5％
- 100～200万円未満：5.3％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.1％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：6.3％
- 700～1000万円未満：5.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：20.0％
- 無回答：3.6％
60歳代で貯蓄3000万円以上を持つ割合は、「単身世帯で16.8％」、「二人以上世帯で20.0％」でした。
一方で、全く貯蓄がない「金融資産非保有割合」は、単身世帯で27.7％、二人以上世帯で20.5％となっており、顕著な貯蓄格差が見受けられます。
日本では、原則として65歳から公的年金を受け取ることができるため、60歳代には「現役世帯」と「リタイア世帯」が混在していると考えられます。
そのため、現役世帯では、金融資産がほとんどなくても、退職金を受け取ることで老後の生活を支えるための資金を確保できる場合があります。
では、定年退職を迎えている年代である「70歳代」の貯蓄状況はどうなっているのでしょうか。
2. 【70歳代の貯蓄事情】平均貯蓄額（平均値・中央値）はいくら？
続いて、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を基に、70歳代の貯蓄状況も確認していきます。
上記調査によると、70歳代の平均貯蓄額（平均値および中央値）は以下のとおりです。
- 70歳代・単身世帯：平均値1634万円 中央値475万円
- 70歳代・二人以上世帯：平均値1923万円 中央値800万円
70歳代の平均貯蓄額と中央値を60歳代と比較しても、大きな差は見られず、中央値は60歳代と同じく1000万円未満となっています。
70歳代では、リタイア世帯が多いため、現役時代より収入が減少し、その分貯蓄を取り崩している世帯が多いことが、貯蓄額に大きな変動がない要因だと考えられます。
次に、70歳代の貯蓄状況を確認していきましょう。
2.1 70歳代で「貯蓄3000万円以上」を保有する世帯は何%？
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄割合は下記のとおりです。
【70歳代・単身世帯の貯蓄割合】
- 金融資産非保有：27.0％
- 100万円未満：5.1％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.3％
- 700～1000万円未満：5.9％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.7％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：15.9％
- 無回答：2.4%
【70歳代・二人以上世帯の貯蓄割合】
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
70歳代で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は、「単身世帯で15.9％」、「二人以上世帯で19.0％」でした。
なお、70歳代の「金融資産非保有割合」は、単身世帯で27.0％、二人以上世帯で20.8％となっており、60歳代と同様に貯蓄状況に大きな差が見られることがわかります。
上記の結果から、シニア世代の貯蓄状況に触れて不安を感じた方もいるかもしれませんが、必ずしもすべての世帯が2000万円や3000万円の貯蓄を持つ必要があるわけではありません。
次章では、老後に必要な資金について具体的に考察していきます。
3. 本当に老後資金として「3000万円」も必要なのか？
近年、「老後2000万円問題」が注目を集めたことから、漠然と「老後までに2000万円を貯めるべきだ」と考えている人が増えているかもしれません。
また、最近の物価高騰を受け、将来の物価上昇を見越して「老後までに3000万円以上は必要だろう」と感じる人も多いことでしょう。
結論として、貯蓄が3000万円以上あっても、生活スタイルや健康状態などによっては不足する場合もあれば、反対に使いきれないケースもあります。
老後資金を準備する主な目的は、年金などの老後の収入だけでは「生活費や突発的な支出をカバーしきれない」ためです。
つまり、「不足している金額（赤字額）×老後の年数」が、老後に備えるための最低限の貯蓄額と言えるでしょう。
では、具体的にどのくらいの老後資金を準備しておけば良いのでしょうか。
3.1 年金世帯の1ヶ月の家計収支は？赤字額はいくらに？
総務省が発表した「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯および夫婦のみの無職世帯における家計収支は以下のとおりです。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万4116円
- 可処分所得（手取り収入）：12万1469円
- 消費支出：14万9286円
- 毎月の赤字額：2万7817円
【65歳以上 夫婦のみの無職世帯】
- 実収入（総支給額）：25万2818円
- 可処分所得（手取り収入）：22万2462円
- 消費支出：25万6521円
- 毎月の赤字額：3万4058円
65歳以上の年金無職世帯の家計を見てみると、毎月約3万円の赤字が生じていることが分かります。
この状態が30年間続くと仮定すると、総額で約1080万円の不足分を老後資金で補う必要があります。
さらに、これはあくまで「日常生活費」に関する赤字であり、実際には医療費や介護費用、葬儀費用などの追加費用が発生するため、緊急の支出に備えた2000万円の貯蓄は目安として準備しておきたいところです。
とはいえ、老後の収入が少なかったり、生活費が高かったりすると、3000万円の貯蓄があっても数年で不足する可能性もあります。
老後に必要な資金は各世帯の収支状況によって異なるため、自分自身の家計状況に応じた老後資金のシミュレーションを行うことが重要です。
まずは、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、自分の年金見込額を確認することから始めると良いでしょう。
4. 老後までに「2000万円」貯めるには？投資シミュレーション
では最後に、老後までに「2000万円」貯めるには、毎月どのくらいの積立をする必要があるのかを金融庁の「つみたてシミュレーター」を参考に確認していきましょう。
65歳までに、年率3%で資産運用を行い2000万円を貯めることを想定した場合の、毎月の積立額は下記のとおりです。
- 25歳から積立開始（40年間運用）：2万1597円
- 35歳から積立開始（30年間運用）：3万4321円
- 45歳から積立開始（20年間運用）：6万920円
- 55歳から積立開始（10年間運用）：14万3122円
上記の結果からも分かるように、早期に資産運用を始め、長期的に運用を続けるほど、毎月の積立額を抑えることができます。
長期的な運用では、複利の効果を活かしやすく「お金がお金を生む」仕組みを作ることができるため、早い段階から老後資金の準備を始めることが重要です。
5. NISAやiDeCoを活用して「資産運用」を始めよう
本記事では、60歳代および70歳代の貯蓄状況に焦点を当て、「貯蓄3000万円以上」を保持している割合について紹介していきました。
60歳代・70歳代では、貯蓄3000万円以上の世帯割合は全体の1〜2割程度にとどまる一方、貯蓄ゼロの割合は2〜3割に達しており貯蓄状況が大きく二極化していることがわかります。
世帯の状況によっては、3000万円の貯蓄が必要ない場合もありますが、物価上昇を考慮すると、早い段階で資産を確保しておくことが大切です。
最近では、NISAやiDeCoなど、少額から始めやすい資産形成の制度が整っているため、これらを活用して着実に老後資金の準備を進めることをおすすめします。
