「高年齢雇用継続給付」制度は、60歳時点の賃金と比較して一定の割合で賃金が減少した場合に支給される給付金です。
そんな「高年齢雇用継続給付」の給付率が、2024年4月から引き下げとなりましたが、実際どの程度給付額が変わったのでしょうか。
本記事では、「高年齢雇用継続給付」の制度の概要と、2025年4月からの給付率変更について詳しく解説します。
1. そもそも「高年齢雇用継続給付」とは？
高年齢雇用継続給付は、基本的に60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に減少した場合に、働き続けるために支給される給付金です。
この給付は、60歳を過ぎて賃金が減少した被保険者が対象となりますが、高年齢雇用継続給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 被保険者であった期間が5年以上ある
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者である
- 60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満である
以前までは、月々の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に減少した場合、その月の賃金の「15％」が給付されていましたが、2025年4月から高年齢雇用継続給付の支給率が縮小されたため、給付金の額が減少する見込みです。
2. 2025年4月から「高年齢雇用継続給付」の給付率が縮小に
「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、2025年4月からは、新たに60歳を迎える労働者に対する給付率が「10％」に引き下げられることになりました。
以前までの最大給付率は15％でしたが、2025年度からは10％に引き下げられ、さらに将来的には高年齢雇用継続給付の制度そのものが廃止される予定です。
とはいえ、今回の給付率変更の影響を受けず、引き続き15％の給付率で給付金を受け取れる方も存在します。
では、「高年齢雇用継続給付の給付率変更」の影響を受ける人と受けない人の違いは何でしょうか。
3. 「高年齢雇用継続給付の給付率変更」影響を受ける人と受けない人の違いは？
高年齢雇用継続給付の「給付率変更」の影響を受けるのは、2025年度以降に「60歳を迎えた日（その時点で被保険者期間が5年以上ない場合は、期間が5年を満たすことになった日）」を迎える方です。
つまり、2024年度までに高年齢雇用継続給付の支給が始まっている人は、2025年4月以降も給付率15％のまま変更はありません。
では、高年齢雇用継続給付の給付率変更の影響を受ける人と受けない人では、実際にどれほど受け取る金額が変わるのでしょうか。
3.1 【15%から10%へ】給付率引き下げで給付額はどのくらい変わる？
次に、2025年度からの給付率変更がどの程度給付額に影響を与えるのか見ていきましょう。
以前までは、60歳時点で月収30万円だった方が、60歳以降に月収18万円に減少した場合、月18万円の15％にあたる2万7000円が支給されていました。
しかし、改正後は給付率が最大10％に引き下げられるため、同じ条件であれば支給額は「1万8000円」となり、毎月の支給額が減少します。
このように、2025年4月以降に支給が開始される人は、従来よりも実質的に受け取る金額が減少する可能性が高いと予測されます。
今回の改正を受けて、個人と企業の両方で適切な対応策を検討する必要があり、企業にはシニア労働者の働く意欲を維持・向上させるための新たな工夫や支援策が求められることになるでしょう。
4. 申請をしないと受け取れない！高年齢雇用継続給付金の「申請方法」
では最後に、高年齢雇用継続給付金の申請方法について確認しておきましょう。
高年齢雇用継続給付金の申請は、現在勤務している事業所を担当するハローワークで行うことが必要です。
初回の申請時に必要な書類は以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
- 高年齢雇用継続給付受給資格確認票および（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
- ※マイナンバー（個人番号）を記入する必要があります。
- 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿またはタイムカードなど、被保険者の雇用状況および賃金額を確認できる書類（上記1および2で記載された賃金額を証明するもの）
- 被保険者の年齢確認ができる公的証明書（例：運転免許証のコピー）
また、2回目以降の申請には、以下の書類が必要ですので覚えておきましょう。
- 高年齢雇用継続給付支給申請書（前回申請後、ハローワークから交付されます）
- 賃金台帳、出勤簿またはタイムカード（申請書に記載された支給対象月の賃金額や支払い状況を確認できる書類）
なお、基本的に高年齢雇用継続給付の申請は事業主を通じて行う必要がありますが、被保険者本人が希望する場合は直接申請手続きが可能です。
5. 対象となる方は必ず申請を行おう
本記事では、「高年齢雇用継続給付」の制度の概要と、2025年4月からの給付率変更について詳しく解説していきました。
2025年4月から給付率が低下したため、今後60歳を迎える労働者にとって影響が大きくなると考えられます。
それでも、収入が減少したシニアにとっては、この給付金が生活を支える重要な支援となるため、該当する場合は必ず申請し、給付を受け取るようにしましょう。
参考資料
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- ハローワーク「雇用継続給付」l
和田 直子
