「高年齢雇用継続給付」制度は、60歳時点の賃金と比較して一定の割合で賃金が減少した場合に支給される給付金です。
そんな「高年齢雇用継続給付」の給付率が、2024年4月から引き下げとなりましたが、実際どの程度給付額が変わったのでしょうか。
本記事では、「高年齢雇用継続給付」の制度の概要と、2025年4月からの給付率変更について詳しく解説します。
1. そもそも「高年齢雇用継続給付」とは?
高年齢雇用継続給付は、基本的に60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に減少した場合に、働き続けるために支給される給付金です。
この給付は、60歳を過ぎて賃金が減少した被保険者が対象となりますが、高年齢雇用継続給付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 被保険者であった期間が5年以上ある
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者である
- 60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満である
以前までは、月々の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に減少した場合、その月の賃金の「15%」が給付されていましたが、2025年4月から高年齢雇用継続給付の支給率が縮小されたため、給付金の額が減少する見込みです。
2. 2025年4月から「高年齢雇用継続給付」の給付率が縮小に
「雇用保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、2025年4月からは、新たに60歳を迎える労働者に対する給付率が「10%」に引き下げられることになりました。
以前までの最大給付率は15%でしたが、2025年度からは10%に引き下げられ、さらに将来的には高年齢雇用継続給付の制度そのものが廃止される予定です。
とはいえ、今回の給付率変更の影響を受けず、引き続き15%の給付率で給付金を受け取れる方も存在します。
では、「高年齢雇用継続給付の給付率変更」の影響を受ける人と受けない人の違いは何でしょうか。