《4月支給分の給与から》会社員の健康保険料（協会けんぽ）2025年度「値上げ・値下げ」となる都道府県はどこ？天引き額が「増える人・減る人」

本記事では、中小企業の従業員が多く加入する「協会けんぽ（全国健康保険協会）」の2025年度の健康保険料率をご紹介します。

保険料率は都道府県により異なりますので、「都道府県別」でみていきましょう。

なお、保険料率は加入者の住んでいる場所ではなく、会社の所在地がある協会けんぽの支部によって決まります。

健康保険証の保険者名称に支部が記載されていますので、ご確認ください。

1. 公的医療保険は主に3つ！「わたしはどの保険に加入しているの？」

日本では、国民全員が公的医療保険へ加入することが法律で定められています。

公的医療保険には主に3つの制度があり、これらに加入することで、医療費の自己負担を抑えながら必要な医療サービスを受けることが可能です。

「国民健康保険」はフリーランスや自営業者などが対象となる制度で、「後期高齢者医療制度」は原則として75歳以上の方が加入する仕組みになっています。

一方で「被用者保険」は、会社員が加入する公的医療保険の一つで、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）、組合健保、共済組合などの制度があります。

勤務先によって加入する公的医療保険が決まりますが、特に中小企業の従業員が多く加入する協会けんぽは、約2480万人の被保険者を抱え、最も規模が大きいのが特徴です。

そんな協会けんぽですが、保険料率は都道府県ごとに異なります。

次章では、2025年度の協会けんぽの都道府県ごとの保険料率を確認していきましょう。