6. まとめにかえて
本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料について確認しました。
リタイア後は現役時代と比べて収入が大きく減ってしまう世帯がほとんどでしょう。
支出はできるだけ減らしたいところですが、冒頭で申し上げたとおり社会保険料の負担は増加傾向にあります。
老後も保険料負担が続くことに加えて、負担が増えることも考慮して、リタイア後のマネープランを考えていく必要があります。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しの影響について」
- 厚生労働省「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について」
- 厚生労働省「国保改革の検討状況等について」
和田 直子
