75歳以上が加入【後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」が一番高い都道府県はどこ？《年金収入195万円＆年金収入82万円》そもそも「後期高齢者医療制度」とは？

老後に向けてマネープランを考える時、社会保険料の負担が年々増加傾向にあることも考慮しておきましょう。

健康保険料や介護保険料はリタイア後も負担が続きます。公的年金以外の収入があってもなくても、保険料は納付しなくてはいけません。

75歳以上になると、原則「後期高齢者医療保険制度」に加入します。

本記事では、後期高齢者医療保険制度の保険料について2025年度の水準を確認していきます。また保険料は所得額や地域により異なるため、その違いも確認すべく「年金収入195万円」と「年金収入82万円」の都道府県別の保険料を比較してみていきましょう。

1. 原則、75歳以上になると加入する「後期高齢者医療制度」とは？

日本では、すべての人が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。働き方や年齢によって、加入する制度が異なるのが特徴です。

たとえば、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、フリーランスや自営業の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

では、一定の年齢を超えた高齢者はどうなるのでしょうか？その答えが、「後期高齢者医療制度」です。

この制度は、公的医療保険のひとつで、基本的に75歳以上の人は自動的にこの制度へ移行する仕組みとなっています。これまでどの保険に加入していたかにかかわらず、年齢到達によって強制的に適用される点が大きな特徴です。

また、75歳未満であっても、一定の障害があると認定された65歳以上の人は、本人の希望により加入することも可能です。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

この制度の管理・運営を担うのは、「後期高齢者医療広域連合」と呼ばれる各都道府県の組織です。日本全国のすべての市町村がこの広域連合に参加しており、連携して制度を維持しています。

年齢や障害の有無によって保険の仕組みが変わることを理解しておくと、将来の備えにも役立ちます。