「住民税非課税世帯」にならないギリギリの収入・所得はいくら？世帯構成ごとにボーダーラインを確認！ ギリギリ住民税課税世帯となった際の「税額」はいくら？

4. ギリギリ住民税「課税」世帯となった際の税額はいくら？

ギリギリ住民税「課税」世帯となった際、実際にいくら税金がかかるのか試算してみましょう。この記事では、以下の世帯で所得割・均等割ともに課税となった場合を例に試算していきます。

• 単身世帯：所得46万円
• 2人世帯（扶養親族：70歳未満の配偶者）：所得113万円

それぞれの計算結果は以下のとおりです。

4.1 単身世帯

• 所得割：（46万円-43万円）×10％＝3000円
• 均等割+森林環境税：5000円
• 合計：8000円

4.2 2人世帯（扶養親族1人）

• 所得割：（113万円-43万円-33万円）×10％=3万7000円
• 均等割+森林環境税：5000円
• 合計：4万2000円

単身世帯は金額が少ないですが、扶養親族のいる2人世帯は所得が大きい分、納税額も大きくなっています。手取り収入額にも影響が出るため、実質的に損しているといえるでしょう。

実際の納税額や手取り収入額を見ても、住民税非課税世帯になるメリットは大きいようです。

しかし、住民税非課税世帯にならないことデメリットはあるのでしょうか。次章では、住民税非課税世帯にならないメリットについて解説します。