2. 住民税が非課税となる要件
住民税の課税・非課税要件は自治体ごとに異なります。たとえば、東京23区の場合は以下のとおりです。
2.1 〈所得割・均等割ともに非課税〉
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下
- （生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
2.2 〈所得割のみ非課税〉
- 所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 所得金額が45万円以下
（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
なお、自治体によっては、非課税となる所得金額の要件が異なる場合があります。
たとえば、名古屋市は扶養親族がいる場合、所得金額が「｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円」以下であれば所得割・均等割ともに非課税です。
住民税の課税・非課税の要件は自治体のWebサイトを見たり窓口に問い合わせたりして確認しましょう。
では、住民税非課税世帯にギリギリならないボーダーラインについて、次章で解説します。
