2025年4月15日は、公的年金支給日です。老後は、公的年金を収入の柱として生活するのが一般的ですが、年金額が十分でないという声は少なくありません。
現在のシニア世代は、老齢年金（国民年金・厚生年金）による収入だけで65歳以降の年金暮らしを過ごすことができるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、老後の年金額がどのくらいかを確認していきます。あわせて現在、年金生活を送る無職夫婦世帯の1カ月の平均家計支出もご紹介。
老後対策の参考に、現在のシニア世代のお金事情を見ていきましょう。
1. 【リタイア夫婦の年金生活】65歳以上の無職夫婦世帯「ひと月の生活費」はいくら？内訳も！
2025年3月11日、総務省統計局は「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を公表しました。
ここから、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支データをのぞいてみましょう。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円です。
一方で、ひと月の収入は25万2818円。その約9割（22万5182円）を社会保障給付（主に公的年金）が占めますが、結果的には毎月3万4058円の赤字となり、貯蓄の取り崩しなどでカバーが必要です。
ただし上記の支出の内訳には「介護費用」がなく、住居費も1万円台となっています。世帯構成や健康状態により、さらに上乗せの出費を想定しておく必要もあるでしょう。
そこで次では「老齢年金世代」の貯蓄事情について見ていきます。
2. 【リタイア夫婦の年金生活】65歳以上の無職夫婦世帯「貯蓄額」平均はいくら？
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－」によると、2023年時点での「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は2504万円です。
過去5年の推移を見ると、2018年 2233万円→2019年 2218万円→2020年 2292万円→2021年 2342万円→2022年 2359万円→2023年 2504万円と、直近4年は増加傾向にあります。
種類別に見ていくと、最も多いのは定期性預貯金の846万円。次いで通貨性預貯金が754万円、有価証券（※1）が480万円、「生命保険など」が413万円、金融機関外（※2）が11万円です。
前年からの増え幅を見ると、通貨性預貯金が55万円で7.9％の増加、有価証券が80万円で20.0％となっています。
次では働く世帯を含めた場合のデータについても見ておきましょう。
※1 有価証券：株式，債券，株式投資信託，公社債投資信託，貸付信託，金銭信託など（いずれも時価）
※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 65歳以上も働く世帯を含む「貯蓄額」平均はいくら？
同じ資料から、働く世帯も含めた「世帯主が65歳以上世帯全体」の貯蓄額を見ていきます。
3.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値（※）：1604万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2462万円。無職夫婦のみ世帯よりもやや多いですが、その差は42万円と小さいです。
ただし貯蓄保有世帯の中央値（※）に目を向けると1604万円にまで下がっていることが分かり、貯蓄の世帯差がうかがえる結果となりました。
老後の貯蓄額は、現役時代からコツコツ貯めた預貯金、資産運用の結果、定年退職金や相続資産によっても世帯差がつくでしょう。
そこで次では、より確実な老後の収入源となる「公的年金」についても見ておきましょう。
※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
4. 【老齢年金】2025年度は1.9％増額。支給は6月から
公的年金の金額は、現役世代の賃金や物価を考慮して、毎年度見直しがおこなわれる決まりです。
2025年度分（4月分以降）は、前年度より1.9％引き上げられることが公表されています。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし上記は「年金例」に過ぎず、実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により人それぞれです。
また、前年より1.9%の引き上げにはなりましたが、マクロ経済スライド（※3）の発動により、実質的には目減りしている点には留意が必要です。
なお、2025年4月分・5月分については6月の支給となります。
次では、今のシニア世代の「実際の年金額」データを見ていきます。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
5. 老齢年金【年金一覧表】国民年金・厚生年金「平均受給額」はいくらか？
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末の国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金（老齢基礎年金）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 厚生年金（国民年金部分を含む）：平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台。厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で、男性16万円台、女性10万円台です。
とはいえ、国民年金、厚生年金それぞれの受給権者の中でも個人差が出ます。1万円未満の低年金となる人から、25万円を超える高額受給者までさまざまです。
なお、現在では還暦を過ぎても働き続ける人が増えています。次ではシニアの就業率についても触れておきます。
6. 65歳以上の年齢階級別就業率はいずれも過去最高に
ここまで65歳以上の無職世帯について見てきましたが、現代では働くシニアも増えています。
総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」より、65歳以上の年齢階級別就業率を確認しましょう。
6.1 65歳以上の年齢階級別就業率
- 65～69歳：52.0％
- 70～74歳：34.0％
- 75歳以上：11.4％
ひと昔前までは60歳で退職が一般的でしたが、現代は60歳代後半で約半数の人が就業しており、70歳代前半でも約3人に1人が就業しています。
7. まとめにかえて
本記事では、現在のシニア世代のお金事情を詳しく見てきました。
2025年4月からは65歳までの雇用確保が完全義務化となり、シニア層が働きやすい環境づくりが着々と進められています。10年後、20年後にはいまよりもっと働きやすい環境が整っているかもしれません。
これにより、65歳以降も働くから「老後資金＝貯金」はそれほど必要ないと考える人が増えてくる可能性もあります。
しかし、年金収入が多くても、生活費が少なくても、「老後資金」は確保しておくと安心です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
和田 直子
