本記事では、厚生年金を基礎年金を含めて月額15万円以上受け取る人がどのくらいいるか、という視点から、年金受給者の現状を考察していきます。
また、基礎年金を受給する人のうち年間の所得が一定額に満たないなどの要件を満たす人を対象に、年金生活者支援給付金が支給されているのをご存じでしょうか。基礎年金に上乗せする形で、2カ月に1度支給されます。
この制度は2019年10月にスタートしたもので、給付額は国民年金保険料の納付済月数や免除期間などにより決定します。
比較的新しい制度ということもあり、制度自体を知らない人もいるでしょう。もし対象となる場合は申請が必要となるため、支給要件や給付基準額などを解説していきます。
1. 【厚生年金】基礎年金とあわせて「月額15万円以上」受給する人の割合は半数以下？！
厚生年金の受給額に関して、思っていたより少ないと感じた方もいるかもしれません。実際に、どれほどの人が月に15万円以上の年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（基礎年金を含む）の平均月額は14万6429円。
男女別に見ると、男性は16万6606円、女性は10万7200円となっており、性別による差も見られます。※国民年金も含まれた金額です
以下で詳しく見ていきましょう。
1.1 厚生年金「月額15万円以上」の人はどのくらいいる？
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
1.2 「厚生年金」の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の受給者全体に占める「月15万円以上」の人の割合を確認すると、全体1605万人中、764万人が該当し、全体の47.6％にあたります。
つまり、厚生年金受給者の半分以上は月15万円未満であることがわかります。
たとえば、「月額10万円以上〜11万円未満」の人は112万人、「15万円以上〜16万円未満」は約99万人など、比較的多くの受給者が10〜18万円の範囲に分布しています。一方で、月額30万円以上受け取っている人は1万4000人あまりと、ごく一部に限られています。
また、2024年度時点の国民年金（満額）の月額は約6万8000円で、厚生年金に加入していない人はこの程度が上限となります。そういった層を含めると、「15万円以上」の割合はさらに下がる可能性があります。
収入が十分でない年金世帯に向けては、「年金生活者支援給付金」という補助制度が設けられています。一定の条件を満たせば、毎月の年金に加えて追加の給付を受けることができ、生活の支えになる場合があります。
どのような条件を満たした人がこの給付金を受け取れるのでしょうか。次の章で詳しく解説します。
2. 「年金生活者支援給付金」支給要件・給付基準額は？
公的年金の受給額が一定水準に満たない人を対象に、「年金生活者支援給付金」という制度があります。これは、収入が限られた年金生活者の暮らしをサポートする目的で設けられたもので、年金に上乗せして支給されます。
以下の3つの種類があります。
なかでも多くの人が該当する可能性があるのが、「老齢年金生活者支援給付金」です。今回は、その受給条件や金額について詳しく見ていきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
この給付金を受け取るには、主に以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同一世帯全員が住民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
住民税非課税世帯のうち、年金月額が約7万4000円以下であれば、支給される可能性があると言えます。
金額は次のとおりです。
2.2 「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額
2024年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5310円でしたが、2025年度には2.7％引き上げられ、月額5450円になります。
実際の支給額は、年金保険料の納付期間と免除期間に応じて計算されます。
基準額は月額5450円となります。
実際の支給額は、この基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて次のように計算されます。
2.3 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
上記、①と②の合計額が実際に支給される金額です。
2025年度の場合、ひと月最大5450円、2025年度なら、最大で年額6万5400円を年金に上乗せして受け取れる計算です。
支給は年金と同様に2か月ごとの後払いで行われるため、実際の増額分が反映されるのは6月支給分からになります。
この給付金は一時的な支援ではなく、条件を満たしている限り継続して受け取れる制度です。老後の家計の足しになるため、該当しそうな方は制度の詳細を確認してみましょう。
2.4 「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付月額
参考までに、実際の給付額がいくらだったのかも確認してみましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に支給されている平均給付額は月4014円と、基準額よりやや少なめです。年齢別では次のようになっています。
- 全体：4014円
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
基準額よりも少ないケースが多く、これは、保険料を満額納めていない人や、免除期間が長い人が多いことが背景にあると言えるでしょう。
3. 年金制度の将来と改革の動き
日本の年金制度は、「現役世代が高齢者を支える」という仕組みで成り立っています。しかし、少子高齢化が進む中で、この構造が大きな転換点を迎えています。
3.1 年金制度が抱える課題とは？
出生率の低下と長寿化によって、年金の支え手である現役世代が減少し、受け取り手である高齢者が増加しています。これにより、次のような問題が懸念されています。
- 将来の年金額が減る可能性：保険料収入が減ることで、年金の給付水準が下がる可能性があります。
- 現役世代の負担が増える懸念：制度を維持するには、働く世代がより多くの保険料を支払わなければならなくなるかもしれません。
- 制度そのものへの不安：このままの形で制度が続けられるのか、将来への不透明感が高まっています。
3.2 今後の改革の方向性
こうした課題に対応するため、政府は以下のような対策を進めています。
- 給付と負担のバランス調整：経済状況に応じて年金額を自動的に調整する「マクロ経済スライド」や、パート・アルバイトなど短時間労働者も厚生年金に加入できる制度拡大などが行われています。
- 働き方の多様化への対応：非正規やフリーランスでも将来の備えができるよう、iDeCoやNISAなどの活用が奨励されています。
- 高齢者の就労促進：65歳以降も働くことで年金を増やせる制度の見直しなどが進められ、年金を「もらう」だけでなく「支える側」としての役割も期待されています。
これからの年金制度は、支え方も受け取り方も、柔軟に変化していくことが求められています。
