【後期高齢者医療制度】「マイナ保険証を使っていない場合、どうすればいい？」よくあるギモンを解説！ 医療費の自己負担割合には要注意！

筆者は元銀行員として地域の皆様と関わりを持つ機会が多く、お客様の中でも年金生活に入ってから病院に通うのが習慣になっているとおっしゃる方が多かったように記憶しています。

「後期高齢者医療制度」など、老後生活において医療との関わり方はより密接になることが多いです。

本記事では、マイナ保険証について確認していきます。特に、老後の医療サービスに大きく関わる後期高齢者医療制度についても解説していきますので、老後のご参考にしてください。

1. 75歳以上の全員が加入する「後期高齢者医療制度」とは？

後期高齢者医療制度は、基本的に75歳以上の全ての人が加入する公的医療保険制度です（※1）。

74歳までは、所属する組織や働き方に応じて、各種の公的医療保険（※2）に加入していますが、75歳になると、すべての人が後期高齢者医療制度に移行します。

この制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合によって運営されており、申請手続きや保険料の徴収などの窓口業務は市区町村が担当しています。

※1：65歳以上で一定の障害がある方は、申請により加入している公的医療保険か後期高齢者医療制度かを選択できます。
※2：職場を通じて加入する「被用者保険（健康保険・船員保険・共済保険）」、被用者保険に加入していない人が加入する「国民健康保険」