3.1 経済が成長を続けながら移行した場合のシミュレーション
2024年に65歳を迎えた1959年度生まれの人の所得代替率は61.2%ですが、2059年に65歳を迎える1994年度生まれの人の所得代替率の予測は57.6%となっており、大きく低下していることが分かります。
3.2 過去30年の状況を投影したシミュレーション
さらに、過去30年の状況を投影したシミュレーションでは、1994年度生まれの人の所得代替率は50.4%となっており、現役世代の所得に対して年金額が半分ほどになる結果となっています。
これらの見通しを踏まえると、今後ますます現役世代が減少し受給者が増加することで、現役世代、特に若者世代が払い損になると感じるのはもっともだと言えます。
保障機能を確保しつつ制度を継続していくためには、抜本的な改革が必要になるでしょう。