2025年4月1日、日本年金機構より今年度の年金額の例が公表されました。
前年度から1.9％の引き上げとなる2025年度の老齢年金の年金額の例は以下のとおり。
ただし、年金額は保険料納付状況や厚生年金への加入期間、年収などにより個々で異なります。低年金で一定の要件を満たす人には「年金生活者支援給付金」が支給されますが、具体的にどのような人が対象となるのでしょうか。
本記事では、年金生活者支援給付金の対象者や支給要件、支給額、申請方法について解説していきます。
1. 【年金生活者支援給付金】老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象にした給付金です。
老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれの年金に給付金が設けられており、公的年金に上乗せして支給されるものです。
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」の対象となるかもしれません。要件を確認していきましょう。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は？
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は？
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が472万1000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わることがわかりますね。
続いては、「年金生活者支援給付金」の給付額について目安を見てみましょう。
2. 4月分から増額！2025年度「年金生活者支援給付金」の給付基準額《2ヶ月に1回振込》
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に毎年度、物価変動に応じて支給額の見直しが行われます。
2025年1月24日、厚生労働省は2025年度の「年金生活者支援給付金」の給付額を前年度から2.7％引き上げることを公表しました。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
老齢年金生活者支援給付金について、公表されているのは「基準額」です。この基準額と保険料納付済期間などに基づいて、実際の支給額が計算されます。
保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合には、その分が差し引かれて支給されることに留意しておきましょう。
なお、年金生活者支援給付金は公的年金の支給日と同じで、2ヶ月に1度の振込となります。
次に見ていくのは、今のシニア世代はどの程度の公的年金を受け取れているのか。厚生労働省の一次資料をもとに、平均年金月額を確認してみましょう。
3. 【老齢年金】厚生年金・国民年金の年金月額はいくら？
本章では、いまのシニア世代が実際に受給する年金月額について、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認していきます。
3.1 厚生年金の平均月額はいくら？
まずは厚生年金の平均月額から見ていきましょう。なお、これから確認する厚生年金の平均月額は、基礎年金（国民年金）を含みます。
厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
厚生年金の月額階級ごとの受給権者数（合計：1605万4729人）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292
3.2 国民年金の平均月額はいくら？
つぎに、国民年金のみを受給する人の年金月額を見ていきましょう。
国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の月額階級ごとの受給権者数（合計：3345万5786人）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
老後、公的年金以外の収入がない場合、老齢年金生活者支援給付金の対象となる人は少なくないでしょう。
次章では、年金生活者支援給付金の要件を満たした場合の請求手続きについて確認します。
4. 年金生活者支援給付金は申請しないともらえない？！申請方法は？
年金生活者支援給付金の対象となる人には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が郵送されます。
請求書の送付タイミングや形式は、年金受給状況により異なります。
対象となる方の状況によって請求手続きの方法を、該当者が多い2つのパターンについて紹介します。請求書が発送されるタイミングなども見ていきます。
4.1 新たに老齢年金を受け取り始める人が、年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 65歳になる3か月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前給付用）に同封して送付
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と併せて年金事務所に提出
4.2 すでに年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった場合
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送される
- 必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函
請求手続きは、原則として支給対象となった翌月分からの支給となります。届いた人は氏名記載などを行い、返送しましょう。早めの手続きをおすすめします。
5. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、低所得の年金生活者の生活を支援する目的で創設された制度です。
給付基準額は月額で5450円（障害年金生活者支援給付金1級は6813円）であり、家計へのインパクトはそれほど大きくないでしょう。しかし、物価高騰が続く中、収入が少しでも増えるというのはありがたいものです。
なお、低所得者を対象とした優遇制度は年金生活者支援給付金以外にもさまざまあります。
自治体が独自でおこなうものもありますので、お住まいの市町村のホームページなどで確認してみると良いでしょう。
