住民税非課税世帯は、給付金などの支援を受けることが可能です。現在も、住民税非課税世帯に対する3万円給付金の振込手続きが各自治体で進んでいます。
そのため、住民税非課税世帯ばかりが支援を受けられてずるいと感じる人もいるかもしれません。では、住民税を納める人がもらえるお金は何かないのでしょうか。
本記事では、住民税を納める世帯も受け取れる給付金や手当、減税などを7つ紹介します。知っているだけで得する制度も解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、資格取得のために国が指定する教育訓練を受講した際、受講費用の一部が支給される制度です。
受給対象者は、雇用保険に加入する人（もしくは雇用保険の資格喪失後1年以内かつ雇用保険に3年以上加入していた人）となっています。
受講費用の負担割合は、資格の種類によって異なります。
たとえば、保育士や看護師、美容師、社会福祉士などの資格取得のために指定講座を受講する場合、受講費用の最大80％（年間上限64万円）が支給されます。
また、税理士やTOEIC、宅地建物取引士、Webクリエイターの資格を取得するために指定講座を受講する場合は、受講費用の最大20％（上限10万円）を受け取ることが可能です。
スキルアップや転職を目的に資格取得を目指す人は、ぜひ教育訓練給付金の活用を検討しましょう。
