3. 保護率の高い都道府県はどこ？
生活保護を受けている世帯が多い地域はどこなのでしょうか。都道府県内の生活保護の被保護者数を全人口で割った「保護率」の高い都道府県を見てみましょう。
3.1 東日本
- 北海道：2.14％
- 青森県：2.19％
- 岩手県：0.89％
- 宮城県：1.03％
- 秋田県：1.21％
- 山形県：0.70％
- 福島県：0.77％
- 茨城県：0.94％
- 栃木県：0.85％
- 群馬県：0.67％
- 埼玉県：1.27％
- 千葉県：1.30％
- 東京都：1.94％
- 神奈川県：1.31％
- 新潟県：0.66％
- 富山県：0.26％
- 石川県：0.43％
- 福井県：0.34％
- 山梨県：0.70％
- 長野県：0.42％
- 岐阜県：0.40％
- 静岡県：0.77％
- 愛知県：0.56％
- 三重県：0.90％
3.2 西日本
- 滋賀県：0.68％
- 京都府：1.16％
- 大阪府：1.92％
- 兵庫県：0.86％
- 奈良県：1.16％
- 和歌山県：1.04％
- 鳥取県：1.04％
- 島根県：0.59％
- 岡山県：0.56％
- 広島県：0.80％
- 山口県：0.94％
- 徳島県：1.74％
- 香川県：0.73％
- 愛媛県：1.04％
- 高知県：1.81％
- 福岡県：2.09％
- 佐賀県：0.91％
- 長崎県：1.41％
- 熊本県：0.94％
- 大分県：1.61％
- 宮崎県：1.32％
- 鹿児島県：1.42％
- 沖縄県：2.28％
- 全国平均：1.62％
上位3県は沖縄県（2.28％）、青森県（2.19％）、北海道（2.14％）となっています。
東京都や大阪府が2を下回る保護率であったり、地方でも低い保護率になっている地域があったりするため、地方のほうが保護率が高いとは一概にいえません。
地域で保護率に差がある原因としては、雇用環境や経済状況の悪化が考えられます。2005年7月の全国知事会の時点で、釧路市や大阪市など複数の自治体が、保護率増加の原因として雇用の悪化を挙げています。
現在でも都道府県によって保護率に差があることから、保護率の格差は約20年ほとんど解消できていない状況といえるでしょう。
4. まとめ
生活保護は生存権を保障し、自立した生活を助長するための制度です。しかし、申請件数は増えており、今後も増加が見込まれます。
2025年10月からは、扶助のひとつである生活扶助の特例加算が500円上乗せされ、扶助額が月額1500円増加します。物価上昇や経済情勢に応じた制度設計の見直しが求められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「令和6年度被保護者調査 結果の概要」
- 総務省「人口推計－2025年（令和7年）2月報－」
- 厚生労働省「令和6年度被保護者調査 閲覧表」
- 厚生労働省「生活保護率における地域間格差の原因分析のための調査」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」
石上 ユウキ
