2025年3月11日に厚生労働省が「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」を公表しました。
調査結果によると、65歳以上無職夫婦世帯では毎月「約3万4000円の赤字」が出ており、老後の生活に負担が生じていることがわかります。
なお、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代が考える「ひと月当たりの最低生活費」の平均は31万円となっています。
みなさんは、将来に向けて「老後資金の準備」はできているでしょうか。
今回は、厚生労働省が公表した最新の調査結果をもとに《シニア世帯のお金事情》を詳しく見ていきます。
【60歳代後半・70歳代前半・75歳以上】と年齢別で、毎月の家計収支・貯蓄・年金の平均額をご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
1. 《65歳以上無職夫婦世帯》「毎月の生活費」はいくら？
2025年3月11日に厚生労働省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯では、毎月約3万4000円の赤字が出ることが示されました。
元となるデータを見てみましょう。
1.1 《65歳以上の夫婦のみの無職世帯》家計収支（2024年）
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）が公的年金などの社会保障給付となっています。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の不足分を、主に貯蓄の取り崩しなどで補填していくことになります。
なお高齢者世帯は持ち家率が高い傾向にあることから、「住居費」は1万6432円と低くなっています。賃貸住宅に住む場合は、家賃との差額を上乗せして考える必要があります。また、上記の支出項目には「介護費用」が含まれていません。
2. 《60歳代後半・70歳代前半・75歳以上》「毎月の生活費」はいくら？
一口に65歳以上といっても、年代により生活費が変わる場合もあるでしょう。
60歳代後半、70歳代前半、75歳以上に分けて、家計収支を見ていきます。
2.1 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の「実収入」はいくら？
- 65～69歳：30万7741円（うち社会保障給付21万6915円）
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
収入をみると、どの年代も年金は21万円前後となっています。
しかし年金は加入状況により個人差が大きいので、必ず自身についてねんきんネットなどで年金見込み額を確認しましょう。
2.2 60歳代後半・70歳代前半・75歳以上の支出合計（非消費支出・消費支出）はいくら？
- 65～69歳：35万2686円（4万1405円、31万1281円）
- 70～74歳：30万3839円（3万4824円、26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（3万558円、24万2840円）
支出をみると、年代により大きな差が見られており、60歳代後半は35万円台、70歳代前半では30万円台、75歳以上は27万円台となっています。
理由はさまざまですが、一般的には年齢が上がるにつれて支出が減っています。ただし実際には家庭の状況により差があるでしょう。
そこで頼りになるのはやはり「貯蓄」です。次では65歳以上世帯の貯蓄事情についても見ていきます。
3. 《65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯》「平均貯蓄額」はいくら？
総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」から、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の貯蓄事情を見ていきます。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高（二人以上世帯）平均・中央値はいくら？
- 平均値：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
平均値は一部の富裕層により引き上げられる傾向があります。より実状に近い「貯蓄保有世帯の中央値」に目を向けると1604万円にまで下がります。
では、貯蓄額の世帯分布についても見てみましょう。
3.2 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額別世帯分布 （二人以上世帯）
先述のグラフから、貯蓄額ゾーンごとの世帯数も見ていきます。
- ～100万円未満：7.9％
- 100万円～200万円未満：4.1％
- 200万円～300万円未満：3.2％
- 300万円～400万円未満：3.7％
- 400万円～500万円未満：3.0％
- 500万円～600万円未満：4.1％
- 600万円～700万円未満：3.1％
- 700万円～800万円未満：3.1％
- 800万円～900万円未満：2.9％
- 900万円～1000万円未満：2.3％
- 1000万円～1200万円未満：5.5％
- 1200万円～1400万円未満：4.3％
- 1400万円～1600万円未満：4.3％
- 1600万円～1800万円未満：4.2％
- 1800万円～2000万円未満：3.2％
- 2000万円～2500万円未満：7.1％
- 2500万円～3000万円未満：6.6％
- 3000万円～4000万円未満：8.7％
- 4000万円以上：18.8％
全体の41.2%が貯蓄額2000万円超、さらに4000万円超の世帯も18.8%存在します。その一方で、200万円未満の世帯が12.0%存在します。
65歳以上の「完全リタイア世帯」はどうでしょう。次では無職世帯に絞ったデータを見ていきます。
4. 《世帯主が65歳以上の無職世帯》貯蓄額の平均・中央値はいくら？
次は、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に限定して、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
4.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台、2023年には2504万円にまで上がりました。
2023年の資産の内訳のうち、最も割合が高かったのは定期性預貯金846万円（33.8%）、次いで普通預金などの通貨性預貯金が754万円（30.1%）、有価証券（株式や投資信託など）は480万円（19.2%）となります。
貯蓄全体の約6割が、比較的リスクが低い預貯金になってはいるものの、定期性預貯金は19万円減（▲2.9ポイント）です。その一方で、有価証券は前年より80万円増（＋2.2ポイント）となっています。
現役世代が老後に向けたマネープランを立てる上で、「公的年金をどのくらい受け取れるか」はぜひ知っておきたい情報です。
次では、今の老齢年金エイジの受給額データも見ておきます。
5. 《厚生年金・国民年金》2025年度は「1.9%増額」
公的年金は賃金や物価の動向を反映させる形で、年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度の年金額は、次のとおり前年度から1.9％の引き上げが決まっています。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3年連続の引き上げ自体は喜ばしいことです。とはいえ、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となっています。
つまり、年金額は物価上昇には追い付いておらず、実質は目減りしているということなのです。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. 【国民年金・厚生年金】平均受給額はいくらか
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし一人ひとりが実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。グラフを交えながら、国民年金と厚生年金の「平均月額と個人差」を見てみましょう。
6.1 《老齢年金世代》国民年金・厚生年金「平均月額・個人差」はどれくらい？
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は下記の通りです。
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
7. まとめ
今回は《シニア世帯のお金事情》を詳しくみてきました。
総務省が公表した最新の調査結果を見てみると《65歳以上の夫婦のみの無職世帯》は、毎月平均で3万4058円の赤字が出ています。
年金を含む実収入は平均で25万2818円ですが、それでも生活費が足りない状況にあるようです。
ちなみに、食料の支出は平均で7万6352円となっています。
今の現役世代の方が老後生活を送る頃には、物価高騰の影響でさらに食料やその他の生活費がより必要となる可能性が考えられます。
老後は現役世代と比べ収入が減少する傾向にあるため、できるだけ早いうちから老後資金の準備方法について検討することが大切です。
家計の収支や保有している資産の状況、受給できる年金の見込額などを調べ、老後の生活にいくら不足するのか具体的な金額を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
安達 さやか
