1.1 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変わる人もいる？
後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、毎年8月1日に見直されます。
この見直しは、住民税課税所得などをもとに判定されるため、前年の所得状況に変化があった場合には、自己負担割合も変わる可能性があります。
年金のみで生活している方は大きな変動が起こりにくい一方で、株式の売却益や不動産収入など一時的に所得が増えた場合には、その年だけ所得が上昇し、結果として負担割合が上がることもあります。
「翌年の税額は増えるかもしれない」と意識していても、医療費や介護費の自己負担が増えることにまで気が回らないケースもあるため、事前に注意しておくことが大切です。
たとえば、2022年10月1日には「2割負担」が新たに導入され、一部の対象者に影響が出たことも記憶に新しいところです。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
世帯構成や所得状況によって、自己負担割合の基準となる所得額は異なるため、詳しい内容についてはお住まいの自治体の窓口などで確認するようにしましょう。
これまで1割負担だった方が、2割や3割に引き上げられると、その分医療費の自己負担が2倍・3倍になることを意味します。
負担割合の変化によっては、家計に大きな影響が出る可能性もありますので、注意が必要です。
新しい保険証が届いた際には、必ず自己負担割合の欄を確認するようにしましょう。
続いて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について見ていきます。
