公務員「リタイア後も働きたい」が約8割！夫婦2人世帯の平均支出額は33万6000円…年金だけでは厳しい？！老後の年金「厚生年金」の平均受給額はいくら？

2. 夫婦二人世帯の平均支出額と年金受給額を比較

公務員も会社員や個人事業主などと同様に、老後生活は年金収入が中心となります。働かない選択をした場合は収入が減るため、生活支出が年金収入を上回ることもあるでしょう。

公務員の世帯の平均支出額と、厚生年金受給者の平均受給額を見ていきます。

公務員の世帯の生活支出を、収入と比較して確かめてみましょう。

公務員の世帯の収入と支出

出所：人事院「令和5年退職公務員生活状況調査報告書」

夫婦二人世帯の支出額は33万6000円です。現役のうちは収入平均が37万円のため黒字ですが、再雇用時の給与は現役の頃より下がる可能性が高く、毎月赤字となる場合もあるでしょう。

単身世帯に至っては、収入が25万1000円なのに対し、支出が27万2000円で毎月赤字となっています。定年退職後はさらに赤字が膨らんでしまう可能性が高いです。

親や子どもと同居していても、世帯収入と支出はほぼ同額になっています。安定した給与を受け取れるイメージの公務員ですが、家計の実態は決して余裕があるとはいえないようです。

厚生年金の平均受給額は、以下のとおりです。

厚生年金：年金月額階級ごとの老齢年金受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

年金の平均受給額は14万6429円と、15万円に満たない金額です。仮に65歳から年金受給を始めるとした場合、65歳以降も働き続ければ給与と年金で家計を黒字にできる可能性があります。

しかし、前述の人事院の調査のとおり公務員の多くが「働くのは65歳まで」と回答していることから、老後生活の家計は極端な赤字となることが予想されます。

年金だけで家計をやりくりするのは大変厳しいです。公務員であっても、年金以外の資産や貯蓄をどれだけ用意できるかが重要でしょう。

では、老後の生活支出にゆとりを持つためにできることを、次章で解説します。